第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,821

20,771

受取手形・完成工事未収入金等

42,427

※３ 42,550

電子記録債権

326

119

未成工事支出金

2,074

3,921

販売用不動産

※１ 20,239

※１ 22,314

商品及び製品

26

31

材料貯蔵品

626

637

その他

3,770

3,604

貸倒引当金

△88

△87

流動資産合計

92,223

93,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,124

16,010

機械、運搬具及び工具器具備品

3,499

3,796

土地

19,847

20,108

リース資産

90

81

建設仮勘定

535

63

減価償却累計額

△10,600

△11,045

有形固定資産合計

28,497

29,014

無形固定資産

805

717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,174

5,926

退職給付に係る資産

247

249

繰延税金資産

2,047

1,709

その他

1,039

1,018

貸倒引当金

△48

△48

投資その他の資産合計

8,460

8,855

固定資産合計

37,763

38,588

資産合計

129,987

132,451

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,551

※３ 8,669

電子記録債務

8,145

※３ 9,073

短期借入金

28,100

31,800

未払法人税等

1,058

479

未成工事受入金

4,604

5,059

完成工事補償引当金

447

445

工事損失引当金

53

1

役員賞与引当金

69

34

その他

3,814

2,826

流動負債合計

56,843

58,390

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

4,100

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付に係る負債

5,178

5,186

資産除去債務

371

447

株式報酬引当金

88

104

その他

3,050

3,022

固定負債合計

12,712

13,082

負債合計

69,556

71,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

51,896

51,872

自己株式

△886

△876

株主資本合計

65,062

65,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,484

2,011

土地再評価差額金

△5,882

△5,882

退職給付に係る調整累計額

△232

△209

その他の包括利益累計額合計

△4,630

△4,080

非支配株主持分

-

10

純資産合計

60,431

60,978

負債純資産合計

129,987

132,451

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

※１ 35,715

※１ 45,728

不動産事業等売上高

※１ 5,779

※１ 6,429

売上高合計

41,495

52,158

売上原価

 

 

完成工事原価

31,712

41,170

不動産事業等売上原価

3,787

4,610

売上原価合計

35,500

45,781

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,003

4,558

不動産事業等総利益

1,992

1,819

売上総利益合計

5,995

6,377

販売費及び一般管理費

※２ 4,257

※２ 4,889

営業利益

1,738

1,487

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

56

62

その他

32

78

営業外収益合計

89

141

営業外費用

 

 

支払利息

42

60

その他

10

3

営業外費用合計

52

64

経常利益

1,775

1,564

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

－

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

67

0

特別損失合計

67

0

税金等調整前四半期純利益

1,707

1,568

法人税、住民税及び事業税

545

455

法人税等調整額

△44

95

法人税等合計

501

550

四半期純利益

1,206

1,017

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,206

1,017

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,206

1,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

527

退職給付に係る調整額

2

23

その他の包括利益合計

3

550

四半期包括利益

1,209

1,568

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,209

1,568

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,707

1,568

減価償却費

459

502

のれん償却額

－

40

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△1

受取利息及び受取配当金

△56

△62

支払利息

42

60

有形固定資産除売却損益（△は益）

67

0

売上債権の増減額（△は増加）

4,118

83

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,393

△3,937

仕入債務の増減額（△は減少）

2,501

△953

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△724

455

その他

△20

△905

小計

5,699

△3,149

利息及び配当金の受取額

56

62

利息の支払額

△42

△61

法人税等の支払額

△1,133

△1,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,580

△4,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△592

△865

その他

6

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

△586

△816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,600

10,000

短期借入金の返済による支出

△7,000

△6,000

長期借入れによる収入

－

600

長期借入金の返済による支出

△100

△600

自己株式の純増減額（△は増加）

－

△0

配当金の支払額

△911

△1,041

その他

△9

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,420

2,951

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,426

△2,039

現金及び現金同等物の期首残高

21,891

22,721

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 20,464

※ 20,681

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めており

　　　　ます。

 

 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第２四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

 

13,655百万円

17,715百万円

 

２　保証債務等

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務

出資先（株式会社未来伊勢）の金融

機関からの借入に対する保証債務

3,656百万円

 

150

365百万円

 

400

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

1百万円

支払手形

－

67

電子記録債務

－

2,847

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

従業員給料手当

1,737百万円

1,947百万円

退職給付費用

79

76

役員賞与引当金繰入額

45

34

販売費

320

487

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金預金勘定

20,584百万円

20,771百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△120

△90

現金及び現金同等物

20,464

20,681

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月10日

取締役会

普通株式

911

21.0

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

（注）2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百

　　　万円が含まれております。

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月７日

取締役会

普通株式

824

19.0

2022年９月30日

2022年11月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月10日

取締役会

普通株式

1,041

24.0

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金

（注）2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百

　　　万円が含まれております。

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月８日

取締役会

普通株式

1,302

30.0

2023年９月30日

2023年11月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,532

13,528

5,434

41,495

－

41,495

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,577

158

127

2,863

△2,863

－

計

25,109

13,687

5,562

44,359

△2,863

41,495

セグメント利益

1,499

1,522

1,078

4,100

△2,362

1,738

（注）１．セグメント利益の調整額△2,362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円及びセグメント間取引消去△238百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,916

14,164

6,077

52,158

－

52,158

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,628

206

133

1,968

△1,968

－

計

33,545

14,370

6,210

54,126

△1,968

52,158

セグメント利益

704

2,277

595

3,577

△2,090

1,487

（注）１．セグメント利益の調整額△2,090百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万円及びセグメント間取引消去9百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

報告セグメント

収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

　　（自　2022年４月１日

　　（自　2023年４月１日

　　　至　2022年９月30日）

　　　至　2023年９月30日）

 

建築

官庁

－

－

 

民間

22,532

31,916

 

土木

官庁

4,819

5,891

 

民間

8,709

8,272

 

不動産

 

4,431

4,970

顧客との契約から生じる収益

40,492

51,051

その他の収益

1,003

1,106

外部顧客への売上高

41,495

52,158

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

28円06銭

23円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,206

1,017

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,206

1,017

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,999

43,012

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,607千株、当第２四半期連結累計期間1,594千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間402千株、当第２四半期連結累計期間389千株であります。

 
（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、2023年10月30日付けで、同年10月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販

売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしまし

た。

 

（1）契約内容

（販売用不動産の売買契約内容）

　所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1

　地積　：98,265㎡（登記簿記載面積）

　引渡決済：2023年10月30日

 

（建築工事請負契約内容）

　建物用途：マルチテナント型物流倉庫

　延床面積：250,051.49㎡

　構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て

　工事期間：2023年11月～2025年10月

 

（相手先）

　商号　　　：野村不動産株式会社

　本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

 

（2）当該契約の損益に与える影響額

　本物件売却等による収益の見通しについては、以下のとおりです。

　ⅰ）販売用不動産(土地)の売却による売上高及び利益については、2024年3月期第3四半期に計上予定です。

　ⅱ）建築工事請負による売上高及び利益については、建築工事施工予定期間中の2024年3月期から2026年3月期

　　までの3期間にわたり、工事進捗に応じて計上予定です。

 

　　売上高については、収益認識基準に基づき2024年3月期から2026年3月期の3期間にわたり、完成工事高、不

　動産事業等売上高の合計でおおよそ600億円の売上高を計上する予定です。

 

 

 

 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,302百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。