当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
（売上高）
セメントの販売価格上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体関連製品及び化学品の販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より265百万円減少し、166,105百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（売上原価）
販売数量は減少したものの、石炭在庫の評価減等により、前年同期より175百万円増加し、120,704百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前年同期より720百万円減少し、36,824百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売数量減少や、化学品の海外市況の低迷があったものの、セメントや化学品の国内販売価格の上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より279百万円増加し、8,576百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、為替差益及び持分法による投資利益の減少等により、前年同期より2,187百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より1,907百万円減少し、8,962百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より632百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,275百万円減少し、9,438百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より448百万円減少し、6,123百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より337百万円減少し、6,228百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。以下の前年同四半期比較については、当該名称変更を反映しております。
売上高 (単位：百万円)
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、海外市況の影響を受け、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は55,805百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は5,254百万円（前年同期比10.5％増）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前年同期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32,573百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は2,261百万円（前年同期は営業損失1,811百万円）となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売価格修正を進めたものの、半導体市場の減速により販売数量が減少し、減益となりました。
ＩＣケミカルは、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、原料コストの減少等により収益が改善しました。
乾式シリカは、半導体市場の減速や中国の景気低迷により販売数量が減少し、減益となりました。
放熱材は、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は35,918百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は625百万円（前年同期比81.4％減）で減収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、国内外の出荷が堅調だったこと等により、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が増加したことにより、増益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,356百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は4,073百万円（前年同期比22.8％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,341百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は307百万円（前年同期は営業利益298百万円）となりました。
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は459,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,040百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が8,212百万円、商品及び製品が5,923百万円増加した一方、売掛金が17,125百万円、原材料及び貯蔵品が9,558百万円、現金及び預金が6,483百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は211,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,573百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が15,914百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が57,235百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は248,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,533百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が3,584百万円、その他有価証券評価差額金が2,606百万円増加したことによるものです。
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が9,438百万円となり、売上債権の減少額14,983百万円、減価償却費8,472百万円、仕入債務の増加額3,994百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果獲得した資金は、38,671百万円（前年同期は349百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,435百万円などの資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出16,947百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、14,255百万円（前年同期は16,270百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額15,772百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出60,325百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、31,937百万円（前年同期は31,792百万円の獲得）となりました。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は33,772百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は61,249百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,127百万円です。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併することを決議しました。
(1）吸収合併の目的
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。
(2）合併の日程
(3）合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散いたします。
(4）合併に係る割当の内容
新第一塩ビは当社完全子会社であるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(5）合併に係る割当の内容の算定根拠
本吸収合併に際して新株の発行及び合併交付金の支払いはないため、該当事項はありません。
(6）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって新第一塩ビの資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承いたします。
(7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等