該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,317百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,339百万円それぞれ増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
２ 債権流動化に伴う買戻義務
３ 受取手形裏書譲渡高
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
５ 電力の長期購入契約
前連結会計年度(2023年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額420百万円、退職給付費用44百万円、
修繕引当金繰入額４百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用21百万円、
修繕引当金繰入額△８百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。