【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、株式会社ＡＳＭの株式を取得し子会社化しました。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において370百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「化成品」において334百万円、「セメント」において374百万円、「電子先端材料」において187百万円、「ライフサイエンス」において112百万円、「環境事業」において66百万円、「その他」において98百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は1,317百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は120千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は122千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。