第一部【企業情報】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。これに伴い、Avnet, Inc.との民事訴訟の判決に基づき当社らに生じていた150.677百万米ドル及びAvnet, Inc.の弁護士費用の支払い義務は免除されました。

　また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

　これにより、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしました。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では比較的良好な雇用環境を背景にサービス消費等の個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州ではウクライナ情勢の長期化のもと個人消費が低迷するなど、景気は総じて低調に推移いたしました。また、中国ではゼロコロナ政策の解除により一時的に個人消費が回復したものの、その後の輸出の停滞や不動産需要の落ち込みなどにより回復ペースが鈍化いたしました。日本国内において景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場では自動車メーカーの半導体不足が解消されつつあることに加え、円安を背景に輸出が好調に推移し、また電装化のための部品需要が高まるなど総じて堅調に推移しました。産業機器関連市場は、インフレ対策として各国での金利引き上げを背景とした景気の先行き不安により企業の設備投資は鈍化しました。また、ＩＣＴ関連市場は、パソコンやデータセンター向けサーバーの在庫調整が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める諸施策を着実に実行してまいりました。

　販売面では、引き続き長期的な成長が見込まれる車載市場やＩＣＴ市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めてまいりました。ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。

　製品開発では、基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＵシリーズ」と「ＬＨＵシリーズ」にサーバー電源用途などに適した電圧範囲やサイズの製品を新たに開発し、製品ラインアップを拡充いたしました。また、大型設備等の高電圧・大電流が求められる用途に向け、電気二重層キャパシタモジュールを開発いたしました。24セルの電気二重層キャパシタを直列に接続した状態でパッケージ化して販売することで、高電圧システムの構築に係る工数削減に貢献することが期待できます。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は803億41百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は51億23百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は53億20百万円（前年同期比10.8％増）となりました。しかしながら、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は227億81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５億14百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

　車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は777億76百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は47億90百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（その他）

　メカ部品の需要が減少したことなどにより、売上高は25億65百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は３億32百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,631億39百万円となり前連結会計年度末に比べて３億97百万円増加いたしました。

　流動資産は、972億16百万円となり５億41百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少７億16百万円などであります。固定資産は、659億22百万円となり９億38百万円増加いたしました。

　負債は、1,322億67百万円となり202億４百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加239億50百万円などであります。

　純資産は、308億71百万円となり前連結会計年度末に比べて198億７百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から18.6％となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、275億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ169億55百万円減少し、237億72百万円の支出となりました。

　主な収入は減価償却費33億２百万円などであり、主な支出は独占禁止法関連支払額321億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ38億64百万円増加し、７億５百万円の収入となりました。

　主な収支は、投資有価証券の売却による収入43億72百万円、有形固定資産の取得による支出35億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億29百万円増加し、229億70百万円の収入となりました。

　主な収支は、借入金による収入236億75百万円などによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億59百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。