※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　３　その他

　当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

　また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。

　これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

　上記の和解により、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしましたが、他国において、複数の原告との間で、当社グループに対してアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟が係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　配当金支払額

該当事項はありません。

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、以下の各事項について決議いたしました。

Ⅰ．第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式及びＢ種種類株式）の発行

　2023年12月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において（i）2023年12月22日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えること（以下「本資本金等の額の減少（１）」といいます。）、（ii）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）、（iii）本第三者割当増資（種類株式分）（以下に定義します。）、（iv）本第三者割当増資（種類株式分）の効力が生じることを条件に、2024年３月31日を効力発生日として、本第三者割当増資（種類株式分）後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下「本資本金等の額の減少（２）」といいます。）及び（v）ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合の指名する者１名の当社社外取締役への選任（以下「本社外取締役選任」といいます。）に係る各議案の承認が得られることを条件として、大要、下記の内容で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資（種類株式分）」といいます。）及び本第三者割当増資（種類株式分）に関してジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で2023年10月10日付で出資契約を締結すること。

（１）発行の概要

① 払込期間　　            　　 ：2023年12月27日から2024年３月29日

② 発行新株式数　　             ：(i)Ａ種種類株式

10,000株

(ii)Ｂ種種類株式

5,000株

③ 発行価額　　　　             ：(i)Ａ種種類株式

１株につき1,000,000円

(ii)Ｂ種種類株式

１株につき1,000,000円

④ 発行価額の総額　　　　　　　 ：(i)Ａ種種類株式

10,000,000,000円

(ii)Ｂ種種類株式

5,000,000,000円

⑤ 増加する資本金及び資本準備金 ：(i)Ａ種種類株式

資本金　　　5,000,000,000円

資本準備金　5,000,000,000円

(ii)Ｂ種種類株式

資本金　　　2,500,000,000円

資本準備金　2,500,000,000円

⑥ 募集又は割当方法：

　第三者割当の方法によりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に全てのＡ種種類株式及びＢ種種類株式を割り当てます。

⑦ その他：

　Ａ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年5.5％であり、2026年４月１日以降は年7.5％です。

　なお、Ｂ種種類株式には、優先配当金の規定はありません。

（２）資金の使途及び支出予定時期

※発行諸費用の概算額190百万円を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。

※上記には中期経営計画の計画期間の始期である2023年４月１日以降2023年10月10日までに既に実施した設備投資及び2023年10月10日以降Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行日までに実施予定である設備投資が含まれます。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行日までに実施を要する設備投資資金については、一時的に当社の手元資金を充当しつつ、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行をもって、本第三者割当増資（種類株式分）の手取金を上記設備投資資金への充当により減少した手元資金に充てる予定です。

Ⅱ．第三者割当による募集株式（普通株式）の発行

　三瑩電子工業株式会社に対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資（普通株式分）」といいます。）及び本第三者割当増資（普通株式分）に関して三瑩電子工業株式会社との間で2023年10月10日付で出資契約を締結すること。

（１）発行の概要

① 払込期日　　　　　　　　　　　：2023年11月14日

② 発行新株式数　　　　　　　　　：普通株式1,625,100株

③ 発行価額　　　　　　　　　　　：１株につき1,480円

④ 発行価額の総額　　　　　　　　：2,405,148,000円

⑤ 増加する資本金及び資本準備金  ：

資本金　　　1,202,574,000円

資本準備金　1,202,574,000円

⑥ 募集又は割当方法：

　第三者割当の方法により三瑩電子工業株式会社に全ての普通株式を割り当てます。

（２）資金の使途及び支出予定時期

※発行諸費用の概算額31百万円を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。

Ⅲ．資本金及び資本準備金の額の減少

　本臨時株主総会に、下記の内容で、本資本金等の額の減少（１）及び本資本金等の額の減少（２）に係る各議案を付議すること。

（本資本金等の額の減少（１））

１．本資本金等の額の減少（１）の目的

　当社は、早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金の額

20,060,622,122円

　但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、19,310,622,122円

② 減少する準備金の項目及びその額

　資本準備金　13,534,621,695円

　但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、12,784,621,695円

③ 増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　33,595,243,817円

　但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、32,095,243,817円

３．資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

　2023年12月22日

（本資本金等の額の減少（２））

１．本資本金等の額の減少（２）の目的

　早期に財務体質の健全化を図りつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少（２）を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金の額

　7,500,000,000円

② 減少する準備金の項目及びその額

　資本準備金　7,500,000,000円

③ 増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　15,000,000,000円

３．資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

　2024年３月31日

　なお、（i）本資本金等の額の減少（１）、（ii）本定款変更、（iii）本第三者割当増資（種類株式分）及び（iv）本社外取締役選任に係る各議案について本臨時株主総会において必要な承認が得られることを条件とします。