当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業では減収となったものの、レジャー・サービス事業の需要回復や鉄軌道事業の輸送人員の増加などにより283,728百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は、人件費や燃料費が増加したものの、増収により15,900百万円（前年同期比56.2％増）となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により17,293百万円（前年同期比47.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金返還引当金繰入額を計上したことにより特別損益が悪化したものの、経常増益により9,980百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより72,636百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により8,063百万円（前年同期比197.4％増）となりました。
(業種別営業成績表)
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により69,347百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事業における運送委託料の増加により994百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
(業種別営業成績表)
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により45,517百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業の増益などにより6,682百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、旅行業やホテル業を中心に増収し48,365百万円（前年同期比32.5％増）となり、営業損益は、ホテル業の収支改善に加え、旅行業の増益などにより前年同期に比べ2,356百万円収支改善し1,824百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した子会社の収入が寄与し31,666百万円（前年同期比2.9％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前年同期に比べ431百万円収支悪化し1,902百万円となりました。
(業種別営業成績表)
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により11,941百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業損益は、修繕費の増加などにより前年同期から676百万円収支悪化し325百万円の損失となりました。
(業種別営業成績表)
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより21,725百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、営業利益は、新規事業における開業準備費の計上などにより481百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少した一方、保有上場株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことに加え、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,539百万円増加し1,237,918百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事に関する工事負担金等の前受金が増加した一方、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,387百万円減少し793,902百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14,926百万円増加し444,016百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,319百万円減少し41,559百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の減少などにより、前年同期に比べ3,577百万円減少し19,031百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ1,179百万円増加し△28,604百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,726百万円減少し△3,756百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。