種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

9,326,460

9,326,460

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

9,326,460

9,326,460

―

―

決議年月日

2023年７月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　５

新株予約権の数（個）※

465（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　4,650（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１

新株予約権の行使期間※

2023年８月８日～2053年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

(注)

１．

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．

（1）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（4）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）

新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。

（7）

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）

新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9）

その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目３番３号

579

13.71

ブルドックソース株式会社

東京都中央区日本橋兜町11番５号

390

9.24

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番地10

348

8.26

レイズネクスト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町
１丁目１番地８ 

295

6.99

湯原善衛

愛知県瀬戸市

214

5.07

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦
３丁目19番17号

206

4.89

佐藤京子

愛知県岩倉市

203

4.82

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄
３丁目14番12号

202

4.79

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

200

4.73

株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

159

3.78

計

―

2,800

66.29

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

5,101,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,170

同上

4,217,000

単元未満株式

普通株式

―

―

7,860

発行済株式総数

9,326,460

―

―

総株主の議決権

―

42,170

―

2023年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

佐藤食品工業株式会社

愛知県小牧市堀の内
四丁目154番地

5,101,600

―

5,101,600

54.70

計

―

5,101,600

―

5,101,600

54.70