0104400_honbun_0222547003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度に係る当第２四半期会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上しております。

（２）本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 257,120千円、 160,000株、当第２四半期会計期間 256,959千円、 159,900株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－千円	86,181千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	670,000千円	670,000千円
差引額	1,630,000千円	1,630,000千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
試験研究費	121,982	千円	104,839	千円
給与手当	63,625	千円	70,366	千円
役員報酬	44,520	千円	42,360	千円
荷造・運搬費	48,019	千円	49,149	千円
賞与引当金繰入額	19,785	千円	21,854	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)

現金及び預金

9,309,598千円

9,277,709千円

現金及び現金同等物

9,309,598千円

9,277,709千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	84,300	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日取締役会	普通株式	63,225	15.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	84,300	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日取締役会	普通株式	76,046	18.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

区分	金額(千円)
茶エキス	1,128,606
粉末天然調味料	890,854
植物エキス	368,262
液体天然調味料	343,580
粉末酒	54,815
その他	2,883
顧客との契約から生じる収益	2,789,002
一時点で移転される財	2,789,002
一定の期間にわたり移転される財	―
顧客との契約から生じる収益	2,789,002

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

区分	金額(千円)
茶エキス	1,297,897
粉末天然調味料	849,590
植物エキス	392,838
液体天然調味料	337,979
粉末酒	53,712
その他	2,532
顧客との契約から生じる収益	2,934,550
一時点で移転される財	2,934,550
一定の期間にわたり移転される財	―
顧客との契約から生じる収益	2,934,550

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	50円22銭	64円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	211,664	261,186
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	211,664	261,186
普通株式の期中平均株式数(株)	4,215,048	4,059,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円73銭	63円76銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	41,534	36,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　第69期第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間は０株、当第２四半期累計期間は 159,997株であります。