（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、トランクルーム「ハローストレージ」を全国で2,108物件、99,970 室（2023年８月末）を展開しております。「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、全国により身近で便利なトランクルームの提供を進めるため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画 23-25」においてトランクルーム「ハローストレージ」の新規出店の加速を打ち出しております。今回の株式取得により、日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、株式会社 LIFULL SPACEがトランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営により蓄積したノウハウを当社が保有するデータに加え活用することで、今後新規に出店するトランクルームの精度を更に高めることが見込まれます。またIT 企業である同社のシステム開発力・技術力を活用することでIT・デジタル面における経営基盤の強化、及び「ハローストレージ」に関連するシステムの効率化、並びにデータベースの精度向上が図られることが見込まれます。これらを総合的に勘案した結果、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2024年２月29日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ジャパン・トランクルーム（予定）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）3,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。