１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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生産拠点再編引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
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株式交付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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生産拠点再編費用 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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生産拠点再編引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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|
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ株式会社及び株式会社ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、令和５年４月１日から令和５年９月30日までの６か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の令和５年１月１日から令和５年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度121百万円、当第２四半期連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度274,580株、当第２四半期連結会計期間259,580株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間274,580株、当第２四半期連結累計期間267,709株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度48百万円、当第２四半期連結会計期間30百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度176,000株、当第２四半期連結会計期間112,900株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間179,443株、当第２四半期連結累計期間139,943株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（グループ通算制度の導入）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日） |
|
投資その他の資産 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
24百万円 |
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電子記録債権 支払手形 |
－百万円 －百万円 |
3百万円 61百万円 |
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電子記録債務 |
－百万円 |
278百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
支払運賃 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,929百万円 |
5,014百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,929百万円 |
5,014百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
5 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月29日 |
（注） 令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
5 |
令和４年９月30日 |
令和４年12月６日 |
（注） 令和４年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
5 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月29日 |
（注） 令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
5 |
令和５年９月30日 |
令和５年12月５日 |
（注） 令和５年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）２ |
|||
|
|
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）２ |
|||
|
|
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは令和５年４月１日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営
管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ第１四半期連結会計期間より報告セグメントについて
従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しておりま
す。
また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
|
モビリティ 事業 |
ガステクノ 事業 |
商社事業 |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
13,799 |
1,095 |
3,583 |
18,478 |
888 |
19,367 |
|
北米 |
3,909 |
－ |
－ |
3,909 |
39 |
3,949 |
|
欧州 |
1,336 |
291 |
－ |
1,628 |
－ |
1,628 |
|
中国 |
4,217 |
1,648 |
0 |
5,866 |
162 |
6,028 |
|
アセアン |
5,742 |
－ |
9 |
5,752 |
－ |
5,752 |
|
インド |
7,454 |
－ |
－ |
7,454 |
－ |
7,454 |
|
その他 |
511 |
102 |
4 |
618 |
13 |
631 |
|
計 |
36,971 |
3,138 |
3,597 |
43,707 |
1,103 |
44,810 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
|
モビリティ 事業 |
ガステクノ 事業 |
商社事業 |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
13,324 |
944 |
3,915 |
18,184 |
1,001 |
19,185 |
|
北米 |
3,755 |
－ |
－ |
3,755 |
46 |
3,801 |
|
欧州 |
1,443 |
147 |
－ |
1,591 |
－ |
1,591 |
|
中国 |
4,110 |
1,668 |
－ |
5,778 |
92 |
5,871 |
|
アセアン |
6,318 |
－ |
－ |
6,318 |
－ |
6,318 |
|
インド |
10,439 |
－ |
－ |
10,439 |
－ |
10,439 |
|
その他 |
677 |
40 |
－ |
717 |
17 |
735 |
|
計 |
40,069 |
2,799 |
3,915 |
46,785 |
1,157 |
47,942 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△17.49円 |
3.15円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）（百万円） |
△587 |
105 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） |
△587 |
105 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
33,559 |
33,605 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 454,023株 当第２四半期連結累計期間 407,652株
該当事項はありません。
第102期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年11月９日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 令和５年12月５日
（注） 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。