当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第2四半期連結累計期間においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済は引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、欧米の金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念等とともに、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域等地政学リスクにも留意が必要であり、経済への影響を含めて動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、米国・中国経済の不透明な見通しに伴う変動の影響を受けつつも、OPECプラスの協調減産による需給引き締まりへの警戒感、IEAも同減産等により10～12月に大幅な供給不足に陥るとの見解を示したこと、さらには底堅い需要などを背景に、一時90米ドル半ばまで上昇しました。今後も各国経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、7月前半のアジアのLNGスポット価格は、ノルウェーのガス上流施設の生産不良により乱高下した欧州ガス価格の影響を受け、百万Btu（英国熱量単位）当たり12米ドル付近で開始しました。8月中旬には、豪州の主要プロジェクトでのストライキ発生の可能性が高まり、価格は上昇傾向に転じ、9月には8月末より開始していたノルウェー上流設備での定期修繕の延長、豪州のストライキ実施等を受けて14米ドル後半まで上昇しました。9月末時点も引き続き14米ドル台後半を推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間27億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間58億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言終了を発表したこと、日本政府による新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを踏まえ、当社内における有事対応を終了していますが、今後も状況に応じて必要な措置を実行し、適切な事業継続を図っていきます。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第2四半期連結累計期間においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。（連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。）
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ228億円減少し、1兆5,342億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
ａ．2023年度の業績見通し及び株主還元の修正
2023年度の業績見通しについては、5月9日に9,200億円と公表していましたが、天然ガス、自動車・モビリティ、総合素材及びコンシューマー産業セグメント等が順調に推移し、増益を見込むことなどを踏まえ、11月2日に9,500億円に上方修正しました。また、上方修正に合わせて、1株当たり配当見通しについては5月9日公表の期初見通し200円から10円増配の210円（株式分割前換算）に修正しました。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。