(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や原油の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりや物価高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安基調など先行きは不透明な状況で推移しています。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格高騰によるユーティリティ費の上昇は落ち着いてきたものの、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格は上昇しており、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、採算改善に向けた製品の販売価格改定を推し進めるとともに、新規事業分野のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化を図っております。
これらの結果、売上高５５億８千４百万円（前年同四半期比４.３％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は３千５百万円の営業利益）、経常利益９千２百万円（前年同四半期比２７.７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千３百万円（前年同四半期比４９.８％減）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったこと等により、売上高４１億１千９百万円（前年同四半期比３.０％増）を計上しましたが、外注費の増大や付加価値の高い受注の減少等により、営業損失２千５百万円（前年同四半期は５千２百万円の営業利益）を計上しました。
企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高２億４百万円（前年同四半期比１９.４％増）となりましたが、原価上昇等により営業損失１千万円（前年同四半期は１千万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高４億８千８百万円（前年同四半期比４.４％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は２千８百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高１百万円（前年同四半期比６.２％増）、営業損失１千万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
社会経済活動の正常化により事務用品関連の物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高７億７千万円（前年同四半期比８.０％増）、営業利益３千３百万円（前年同四半期比３.１％増）をそれぞれ計上しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、１７５億９千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３７億５千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千９百万円増加しましたが、現金及び預金が４１億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ３億４千２百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円減少し、２６億２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億４千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円増加しましたが、未払法人税等が３千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億７千２百万円減少、流動負債その他に含まれる前受金が２千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が３千３百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、１４９億９千６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結累計期末に比べ、１億６千５百万円減少し、３４億８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は２億６千５百万円となりました（前年同四半期は２億８千５百万円の資金獲得）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因は、減価償却費２億４千３百万円、税金等調整前四半期純利益１億３千万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額２億４千５百万円、法人税等の支払額１億９千４百万円、棚卸資産の増加額１億６百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は２億９百万円となりました（前年同四半期は１６万円の資金獲得）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入３億７千６百万円、有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因は、定期預金の預入による支出３億３千４百万円、投資有価証券の取得による支出２億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億８千３百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は１億６千７百万円となりました（前年同四半期は９千３百万円の資金の使用）。当第２四半期連結累計期間における資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出６千１百万円、短期借入金の返済による支出５千万円、親会社による配当金の支払額４千９百万円が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。