前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については___罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、12百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年9月末時点においては、同社が801百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額230百万円(当事業年度の追加計上額合計は279百万円)を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は801百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年9月末時点において7百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は747百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額69百万円(当事業年度の追加計上額合計は108百万円)を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は747百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和されたことで社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、依然として資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など先行きが不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、引き続き住宅建築価格のみでなく物価全般が上昇傾向であることを背景に住宅取得マインドが低下し、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は18,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権814百万円の増加、デリバティブ債権550百万円の増加、現金及び預金540百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは建設仮勘定653百万円の増加、デリバティブ債権275百万円の増加、投資有価証券144百万円の増加、繰延税金資産624百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等248百万円の増加、未払消費税等171百万円の増加、短期借入金786百万円の減少、未払金173百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に長期借入金260百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は24,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益759百万円の増加、利益剰余金346百万円の増加、為替換算調整勘定297百万円の増加等によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は11,758百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は403百万円(前年同四半期比38.8%減)、経常利益は1,007百万円(前年同四半期比27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円(前年同四半期比111.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、コスト上昇分の販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、セグメント利益は前年同期比で大幅に低下する状況となりました。また住宅価格の上昇や物価全般の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移しており住宅市場全体が非常に厳しい環境である中、当社グループの主力商品である収納材を中心とした様々なコンテンツやラインナップを幅広く提案し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げるプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,715百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益342百万円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高739百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比69.6%減)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高302百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益40百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、2,446百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,009百万円(前年同四半期は1,073百万円の支出)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益999百万円、未収入金の減少額545百万円、法人税等の還付金505百万円、棚卸資産の減少額438百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額1,169百万円、為替差益290百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は866百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出815百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は839百万円(前年同四半期は922百万円の収入)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の減少額1,089百万円、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。