当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(7) Ｍ＆Ａに伴うリスク
当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、Ｍ＆Ａを活用することがあります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証しつつ進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、個々のＭ＆Ａの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの極小化に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東の情勢、海外経済の減速等、景気下振れのリスクも懸念され、今後の動向には留意が必要です。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
以上のオーガニック成長に加え、ノンオーガニック成長にも注力し、深刻化するシステム・エンジニア（ＳＥ）不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実を加速しています。現中期経営計画においては、200億円のＭ＆Ａの資金を準備しました。
当第２四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのある株式会社アートホールディングスを子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグループは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。
また、ソリューション事業の強化を目的に、５月にデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させました。
Ｍ＆Ａにつきましては、昨年のTrigger株式会社を含め、合計で３社、194億円の投資を実行しましたが、ＳＥ不足やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば引き続きＭ＆Ａに取り組んでまいります。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことを背景に、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大が寄与し、前年同期比33.3％増収の50,333百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比60.4％増収の21,530百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比23.4％増益の7,365百万円となり、経常利益は前年同期比23.3％増益の7,412百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益に計上した関係会社株式売却益の影響がなくなったことに加え、税効果の対象とならないのれん償却額の増加等により、実効税率が上昇し、前年同期比16.0％減益の4,402百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.9％増収の15,300百万円となり、営業利益は、30.6％増益の2,766百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、サービス業、製造業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比29.8％増収の21,871百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、16.6％増益の3,211百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比12.3％増収の5,681百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴い原価率が上昇した結果、5.4％増益の934百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比90.7％増収の7,595百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり91.9％増益の612百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、Ｍ＆Ａにより株式会社アートホールディングス及び株式会社ノーザを連結したことを主因として増加し、総資産は前連結会計年度末比12,106百万円増加の80,266百万円、また、負債は10,056百万円増加の22,757百万円となりました。
総資産の増加の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,389百万円、土地建物の増加3,346百万円、のれんの増加8,381百万円、顧客関連資産の増加8,440百万円、その他無形固定資産の増加708百万円、投資その他の資産の増加966百万円、並びに現金及び預金の減少13,060百万円などです。
負債の増加の内訳は、買掛金の増加685百万円、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,888百万円、賞与引当金の増加1,403百万円、長期借入金の増加1,686百万円、固定負債その他の増加3,305百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,402百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得並びに処分による増加969百万円、非支配株主持分の増加793百万円などから前連結会計年度末比2,049百万円増加し、57,508百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,225百万円となり、前連結会計年度末比13,072百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,410百万円による収入を主因に6,486百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,292百万円等により、15,556百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,381百万円、自己株式の売却による収入1,400百万円等により、4,108百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は107百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。