【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
35,659,377
|
千円
|
25,306,093
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△75,022
|
|
△80,977
|
|
現金及び現金同等物
|
35,584,355
|
|
25,225,115
|
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アートホールディングス及びその子会社７社、株式会社ノーザ及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式の取得価額と株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社アートホールディングス及びその子会社７社
流動資産
|
3,400,648千円
|
固定資産
|
9,548,450千円
|
のれん
|
6,491,381千円
|
流動負債
|
△2,305,355千円
|
固定負債
|
△3,177,736千円
|
非支配株主持分
|
△783,930千円
|
株式の取得価額
|
13,173,458千円
|
現金及び現金同等物
|
△1,370,625千円
|
差引：取得のための支出
|
11,802,833千円
|
株式会社ノーザ及びその子会社１社
流動資産
|
2,174,312千円
|
固定資産
|
4,478,968千円
|
のれん
|
2,486,184千円
|
流動負債
|
△3,555,202千円
|
固定負債
|
△1,113,939千円
|
非支配株主持分
|
△166,667千円
|
株式の取得価額
|
4,303,655千円
|
現金及び現金同等物
|
△813,744千円
|
差引：取得のための支出
|
3,489,911千円
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月９日 取締役会
|
普通株式
|
4,048,446
|
52
|
2022年３月31日
|
2022年６月３日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年９月15日 取締役会
|
普通株式
|
769,961
|
10
|
2022年９月30日
|
2022年11月18日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月９日 取締役会
|
普通株式
|
4,381,499
|
57
|
2023年３月31日
|
2023年６月７日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
(注)２
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
計
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,966,893
|
16,774,114
|
5,052,238
|
3,973,984
|
37,767,231
|
－
|
37,767,231
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
81,143
|
8,893
|
9,130
|
99,167
|
△99,167
|
－
|
計
|
11,966,893
|
16,855,257
|
5,061,132
|
3,983,115
|
37,866,399
|
△99,167
|
37,767,231
|
セグメント利益
|
2,118,780
|
2,754,026
|
886,705
|
318,912
|
6,078,425
|
△108,360
|
5,970,065
|
(注) １．セグメント利益の調整額△108,360千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△108,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
(注)２
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
計
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,281,330
|
21,793,451
|
5,668,307
|
7,590,831
|
50,333,920
|
－
|
50,333,920
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
18,704
|
77,725
|
13,328
|
5,150
|
114,909
|
△114,909
|
－
|
計
|
15,300,034
|
21,871,177
|
5,681,635
|
7,595,982
|
50,448,829
|
△114,909
|
50,333,920
|
セグメント利益
|
2,766,320
|
3,211,879
|
934,849
|
612,010
|
7,525,058
|
△159,577
|
7,365,481
|
(注) １．セグメント利益の調整額△159,577千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間に実施した株式会社アートホールディングスの株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した11,210,202千円から、システム開発事業（金融ＩＴ）2,745,960千円、システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）2,240,245千円、システム開発事業（ＩＴインフラ）122,955千円、ソリューション事業1,057,652千円にそれぞれ変動しております。
また、第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ノーザの株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した3,789,569千円から、ソリューション事業2,403,311千円に変動しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
１．株式会社アートホールディングス
2023年４月３日付で株式を取得した株式会社アートホールディングスについて、第１四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額11,210,202千円は、顧客関連資産が7,024,875千円増加、投資その他の資産397,000千円増加、繰延税金負債が2,283,084千円増加し、のれんの金額は6,166,812千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
２．株式会社ノーザ
2023年５月９日付で株式を取得した株式会社ノーザについて、第１四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額3,789,569千円は、顧客関連資産が1,415,344千円増加、土地及び建物455,611千円増加、繰延税金負債が470,754千円増加し、のれんの金額は2,403,311千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
システム開発
|
11,704,414
|
15,841,340
|
3,964,866
|
－
|
31,510,622
|
保守・運用
|
－
|
127,680
|
988,735
|
－
|
1,116,415
|
その他
|
262,478
|
805,093
|
98,636
|
－
|
1,166,209
|
サービス
|
－
|
－
|
－
|
2,407,331
|
2,407,331
|
プロダクト
|
－
|
－
|
－
|
1,566,652
|
1,566,652
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,966,893
|
16,774,114
|
5,052,238
|
3,973,984
|
37,767,231
|
外部顧客への売上高
|
11,966,893
|
16,774,114
|
5,052,238
|
3,973,984
|
37,767,231
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
システム開発事業
|
ソリューション事業
|
金融ＩＴ
|
産業・社会基盤ＩＴ
|
ＩＴインフラ
|
システム開発
|
15,006,383
|
20,725,029
|
4,551,556
|
－
|
40,282,969
|
保守・運用
|
1,695
|
152,176
|
686,211
|
－
|
840,083
|
その他
|
273,251
|
916,244
|
430,539
|
－
|
1,620,035
|
サービス
|
－
|
－
|
－
|
6,007,163
|
6,007,163
|
プロダクト
|
－
|
－
|
－
|
1,583,668
|
1,583,668
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,281,330
|
21,793,451
|
5,668,307
|
7,590,831
|
50,333,920
|
外部顧客への売上高
|
15,281,330
|
21,793,451
|
5,668,307
|
7,590,831
|
50,333,920
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
67円57銭
|
57円23銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
|
5,244,153
|
4,402,989
|
普通株主に帰属しない金額 (千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
5,244,153
|
4,402,989
|
普通株式の期中平均株式数 (千株)
|
77,613
|
76,939
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
67円56銭
|
57円22銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数 (千株)
|
4
|
4
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
───────
|
───────
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。