当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（ウクライナ情勢の影響）
ウクライナ情勢を背景とする資源価格の高騰や各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの混乱により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰などの影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善を伴い緩やかに回復しました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動きが広がりました。世界経済につきましては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば堅調に推移しました。
今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が続くと見られますが、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響等について十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体としては回復基調で推移しました。依然として競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米においては、インフレの高止まり影響を受けつつも底堅い成長が見込まれます。ただし、原材料価格の高騰等の影響を受け、利益面では厳しい環境となることが想定されます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-1（NGP-1）』（2021-2023年度）を推進してまいりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、98,572百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、為替変動の影響等を受けたことにより、56,392百万円（前年同四半期比3.7％増）、フレグランス部門は、シンガポール及びインドネシア子会社において香粧品向けが好調に推移し、29,276百万円（前年同四半期比7.0％増）、アロマイングリディエンツ部門は、当社及びドイツ子会社においてメントール等が低調に推移し、6,154百万円（前年同四半期比8.0％減）、ファインケミカル部門は、前期並みに推移し、6,045百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。その他不動産部門は、703百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
利益面では、営業利益は1,532百万円（前年同四半期比68.0％減）、経常利益は3,328百万円（前年同四半期比53.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,132百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のアロマイングリディエンツ部門が停滞したことにより、売上高は37,759百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は580百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。米州は、為替変動等の影響を受けたことにより、売上高は25,253百万円（前年同四半期比10.4％増）となったものの、原料高騰の影響等を受け、営業利益は204百万円（前年同四半期比67.2％減）となりました。欧州は、フランス子会社が低調に推移したこと等により、売上高は15,584百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失は692百万円（前年同四半期は営業利益1,019百万円）となりました。アジアは、シンガポール子会社及びインドネシア子会社等が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、売上高は19,974百万円（前年同四半期比13.5％増）となったものの、原料高騰の影響等を受け、営業利益は1,306百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して16,092百万円増加し、228,171百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加11,500百万円、投資有価証券の増加2,136百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,309百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,993百万円増加し、97,119百万円となりました。主なものは、短期借入金の増加3,112百万円、支払手形及び買掛金の増加2,742百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9,099百万円増加し、131,052百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加6,294百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,400百万円、利益剰余金の増加1,256百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,616百万円減少し（前年同四半期は709百万円の増加）、12,353百万円となりました。
営業活動による資金は、562百万円の増加（前年同四半期は2,723百万円の増加）となりました。主なものは、売上債権の増加8,334百万円であった一方、税金等調整前四半期純利益3,607百万円、減価償却費3,935百万円、棚卸資産の減少1,635百万円であります。
投資活動による資金は、3,341百万円の流出（前年同四半期は407百万円の増加）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出2,663百万円であります。
財務活動による資金は、315百万円の流出（前年同四半期は3,408百万円の流出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入2,900百万円、短期借入金の増加2,770百万円であった一方、長期借入金の返済による支出4,964百万円、配当金の支払額873百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、7,594百万円であります。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備等の新設予定は、以下のとおりであります。
①新設
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。