【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
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受取手形
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─
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86
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百万円
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支払手形
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─
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74
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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役員報酬及び従業員給料手当
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2,008
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百万円
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2,113
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百万円
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賞与引当金繰入額
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490
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百万円
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470
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百万円
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退職給付費用
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93
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百万円
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108
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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38
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百万円
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73
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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1
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百万円
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1
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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△18
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百万円
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△12
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百万円
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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24,976
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百万円
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21,154
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百万円
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預入期間３ヶ月超の定期預金
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△288
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百万円
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△456
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百万円
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現金及び現金同等物
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24,688
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百万円
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20,698
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月28日
取締役会
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普通株式
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926
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21.00
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2022年３月31日
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2022年６月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月28日
取締役会
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普通株式
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876
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20.00
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2022年９月30日
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2022年12月１日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年４月28日
取締役会
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普通株式
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1,007
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23.00
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2023年３月31日
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2023年６月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日
取締役会
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普通株式
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1,054
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24.00
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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