2023年６月30日に提出いたしました第35期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
５ 従業員の状況
(1）連結会社の状況
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（セグメント情報等）
関連情報
（訂正前）
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
292,560 |
305,057 |
328,358 |
334,788 |
377,300 |
|
経常利益 |
（百万円） |
17,632 |
10,765 |
4,795 |
9,662 |
11,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
10,301 |
3,844 |
△752 |
5,985 |
5,681 |
|
包括利益 |
（百万円） |
10,191 |
3,809 |
△676 |
5,746 |
5,669 |
|
純資産額 |
（百万円） |
74,609 |
75,016 |
72,982 |
77,193 |
77,212 |
|
総資産額 |
（百万円） |
136,590 |
144,702 |
169,738 |
174,375 |
201,804 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,693.99 |
1,761.32 |
1,711.37 |
1,811.83 |
1,946.46 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
229.62 |
89.18 |
△17.75 |
141.15 |
135.93 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
228.62 |
89.03 |
- |
140.92 |
135.35 |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.4 |
51.6 |
42.8 |
44.1 |
38.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.9 |
5.2 |
△1.0 |
8.0 |
7.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.7 |
14.7 |
- |
8.9 |
11.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
7,903 |
5,108 |
12,428 |
△5,731 |
4,283 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△6,318 |
△11,342 |
△8,225 |
△6,694 |
△9,589 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△8,052 |
3,037 |
14,683 |
5,595 |
3,938 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
38,774 |
35,666 |
54,576 |
47,851 |
46,564 |
|
従業員数 |
（名） |
4,390 |
4,932 |
5,304 |
5,333 |
5,314 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(9,654) |
(9,660) |
(9,201) |
(7,984) |
(7,797) |
|
（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（訂正後）
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
292,560 |
305,057 |
328,358 |
334,788 |
377,300 |
|
経常利益 |
（百万円） |
17,632 |
10,765 |
4,795 |
9,662 |
11,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
10,301 |
3,844 |
△752 |
5,985 |
5,681 |
|
包括利益 |
（百万円） |
10,191 |
3,809 |
△676 |
5,746 |
5,669 |
|
純資産額 |
（百万円） |
74,609 |
75,016 |
72,982 |
77,193 |
77,212 |
|
総資産額 |
（百万円） |
136,590 |
144,702 |
169,738 |
174,375 |
201,804 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,693.99 |
1,761.32 |
1,711.37 |
1,811.83 |
1,946.46 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
229.62 |
89.18 |
△17.75 |
141.15 |
135.93 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
228.62 |
89.03 |
- |
140.92 |
135.35 |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.4 |
51.6 |
42.8 |
44.1 |
38.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.9 |
5.2 |
△1.0 |
8.0 |
7.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.7 |
14.7 |
- |
8.9 |
11.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
7,903 |
5,108 |
12,428 |
△5,731 |
4,283 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△6,318 |
△11,342 |
△8,225 |
△6,694 |
△9,589 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△8,052 |
3,037 |
14,683 |
5,595 |
3,938 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
38,774 |
35,666 |
54,576 |
47,851 |
46,564 |
|
従業員数 |
（名） |
4,390 |
4,932 |
5,304 |
5,459 |
5,602 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(9,654) |
(9,660) |
(9,201) |
(8,128) |
(7,967) |
|
（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（訂正前）
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディアショップ運営部門 |
1,376 |
(3,665) |
|
リユースショップ運営部門 |
1,995 |
(3,512) |
|
店舗運営支援部門 |
604 |
(443) |
|
その他 |
951 |
(125) |
|
グループ経営企画・管理部門 |
388 |
(52) |
|
合計 |
5,314 |
(7,797) |
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
（訂正後）
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディアショップ運営部門 |
1,376 |
(3,665) |
|
リユースショップ運営部門 |
2,225 |
(3,674) |
|
店舗運営支援部門 |
604 |
(443) |
|
その他 |
1,009 |
(133) |
|
グループ経営企画・管理部門 |
388 |
(52) |
|
合計 |
5,602 |
(7,967) |
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
（訂正前）
2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （愛知県名古屋市中区） |
事務所 |
60 |
- (-) |
359 |
419 |
388 |
|
賃貸用不動産 （愛知県名古屋市他92件） |
その他設備 |
1,847 |
2,539 (43,399.49) |
0 |
4,387 |
- |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ゲオ |
兵庫県他46都道府県 （SS西宮今津店他1,818店舗） |
店舗 |
8,836 |
- (-) |
3,472 |
12,309 |
604 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は27,277百万円であります。
（訂正後）
2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （愛知県名古屋市中区） |
事務所 |
60 |
- (-) |
359 |
419 |
388 |
|
賃貸用不動産 （愛知県名古屋市他92件） |
その他設備 |
1,847 |
2,539 (43,399.49) |
0 |
4,387 |
- |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ゲオ |
兵庫県他46都道府県 （SS西宮今津店他1,818店舗） |
店舗 |
8,836 |
- (-) |
3,472 |
12,309 |
604 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 （面積㎡） |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
2nd STREET USA,Inc. |
米国ニューヨーク州他５州 （SS NoHo他22店舗） |
店舗、事務所 |
1,289 |
- (-) |
11,193 |
368 |
12,851 |
16 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は27,277百万円であります。
（訂正前）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（訂正後）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
25,725 |
13,726 |
1,394 |
40,847 |
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
北米 …米国
アジア…マレーシア、台湾、香港
３．会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度末の「北米」で11,193百万円増加しております。