(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro (UK) Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の範囲に含めています。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において157百万円、309,090株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 環境対策費
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として15百万円を、特別損失として計上しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。