１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（※1）によると、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円と2023年も堅調に推移することが見込まれております。

　また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆6,681億円（※2）へ拡大する見通しです。

　国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しております。そしてOpenAI社が開発・公開する大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。

　このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで３ヵ年を対象とした「中期経営計画〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）を実現するために、当社グループを長期に渡って高成長させることを目指しています。

　また、当社グループは今年の４月に、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立いたしました。当社の高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。

　今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

・広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて米国並びに主要先進国の金利高止まりが続き、広告需要の減退が進んだ結果として広告単価の下落はあったものの、未開拓領域であった動画領域にて売上収益を伸ばすことができた点に加え、デマンドサイドビジネスにおいては、パフォーマンス領域の売上収益が堅調に拡大しました。また、今年の６月に事業譲受した「KANADE DSP」のPMI（※3）も完了し、デマンドサイドビジネスの売上収益増加に貢献しました。

　この結果、同事業の売上収益は、1,980百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益は968百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

・マーケティングSaaS事業

　マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。

　SFA/CRMではエンタープライズ層の開拓が進み、受注後も追加与件の獲得や他サービスのクロスセルで更なる売上創出の機会につなげています。

　この結果、同事業の売上収益は、1,276百万円（前年同四半期比47.3％増）となり、セグメント利益は109百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

・海外事業

　海外事業では、2023年２月に子会社化したZelto,Inc.の事業基盤強化に向けたPMIを進めており、経営課題の一つであった既存契約におけるミニマムギャランティの解除・緩和が進みました。

　この結果、同事業の売上収益は、611百万円（前年同四半期比67.4％増）となり、セグメント利益は116百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益3,758百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益は880百万円（前年同四半期比99.9％増）、税引前四半期利益は690百万円（前年同四半期比47.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は632百万円（前年同四半期比92.9％増）となりました。

※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /

　　 株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ

※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」

※３.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。M&A後の統合プロセスを指す。

(２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、18,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少468百万円、営業債権及びその他の債権の増加311百万円、のれんの増加956百万円、無形資産の増加190百万円です。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、11,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円減少しました。主な要因は、借入金の減少290百万円、リース負債の減少161百万円、その他の金融負債（非流動）の減少425百万円です。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、6,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が632百万円増加、在外営業活動体の換算差額が1,102百万円増加したことです。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,406百万円となり、前連結会計年度末から468百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益690百万円、減価償却費及び償却費355百万円、その他の収益549百万円、営業債権及びその他の債権の増加額211百万円、営業債務及びその他の債務の減少額104百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出368百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額45百万円、長期借入金の返済による支出344百万円、リース負債の返済による支出170百万円です。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 口）が保有する当社株式270,400株（議決権2,704個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記には、単元未満株式76株は含まれておりません。

２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式270,400株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。