【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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－百万円
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18百万円
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電子記録債権
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－ 〃
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11 〃
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支払手形
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－ 〃
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74 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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（百万円）
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（百万円）
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現金及び預金
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38,519
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42,558
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△4,820
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△6,371
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３か月以内の短期投資である有価証券
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2,100
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2,100
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現金及び現金同等物
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35,798
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38,286
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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391
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20
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月13日
取締役会
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普通株式
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384
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20
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株の取得を行いました。また、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,000株の処分を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が483百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が889百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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384
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20
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月13日
取締役会
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普通株式
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385
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20
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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