第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

871,529

435,532

受取手形及び売掛金

720,988

※1 484,287

電子記録債権

195,599

※1 244,444

完成工事未収入金

287,192

141,829

商品及び製品

498,819

564,963

原材料及び貯蔵品

58,873

70,760

その他

16,539

25,086

流動資産合計

2,649,542

1,966,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

767,865

779,711

土地

2,115,474

2,117,556

その他(純額)

107,624

103,663

有形固定資産合計

2,990,964

3,000,931

無形固定資産

16,649

14,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,047

105,099

その他

147,142

155,135

貸倒引当金

36,327

36,327

投資その他の資産合計

198,862

223,907

固定資産合計

3,206,476

3,239,215

資産合計

5,856,019

5,206,119

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

607,215

141,944

電子記録債務

※1 264,940

短期借入金

※2 800,000

※2 600,000

1年内返済予定の長期借入金

60,828

60,828

未払法人税等

18,037

5,845

工事損失引当金

341

賞与引当金

62,000

19,796

事業構造改善引当金

1,704

その他

209,092

141,077

流動負債合計

1,759,219

1,234,433

固定負債

 

 

長期借入金

396,810

366,396

退職給付引当金

152,073

149,414

役員退職慰労引当金

59,343

63,484

資産除去債務

83,074

82,787

その他

109,733

85,936

固定負債合計

801,035

748,019

負債合計

2,560,254

1,982,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

249,075

249,075

利益剰余金

2,758,683

2,670,347

自己株式

253,940

253,893

株主資本合計

3,253,818

3,165,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,946

58,137

評価・換算差額等合計

41,946

58,137

純資産合計

3,295,765

3,223,666

負債純資産合計

5,856,019

5,206,119

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,418,393

※1 1,163,919

売上原価

981,816

769,250

売上総利益

436,576

394,669

販売費及び一般管理費

※2 430,783

※2 450,299

営業利益又は営業損失(△)

5,793

55,630

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2,874

2,500

仕入割引

317

266

スクラップ売却益

743

469

不用品売却益

550

816

雑収入

2,577

1,006

営業外収益合計

7,062

5,060

営業外費用

 

 

支払利息

2,472

2,548

租税公課

3,300

3,300

為替差損

2,628

641

支払手数料

2,322

営業外費用合計

8,402

8,813

経常利益又は経常損失(△)

4,453

59,383

特別利益

 

 

受取保険金

936

固定資産売却益

29

特別利益合計

29

936

特別損失

 

 

固定資産除却損

231

1,111

資産除去債務履行差額

251

事業構造改善費用

4,133

保険解約損

242

特別損失合計

231

5,739

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

4,251

64,186

法人税等

1,226

23,612

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,025

40,573

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

4,251

64,186

減価償却費

36,202

41,726

工事損失引当金の増減額(△は減少)

341

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,198

42,203

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

1,704

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,286

2,658

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,812

4,141

受取利息及び受取配当金

2,874

2,500

支払利息

2,472

2,548

資産除去債務履行差額(△は益)

251

固定資産売却損益(△は益)

29

固定資産除却損

231

1,111

事業構造改善費用

4,133

売上債権の増減額(△は増加)

265,905

333,218

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,595

78,138

その他の流動資産の増減額(△は増加)

43,475

8,069

その他の固定資産の増減額(△は増加)

1,647

2,451

仕入債務の増減額(△は減少)

197,902

227,851

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,751

30,071

保険解約損益(△は益)

242

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,739

448

その他の固定負債の増減額(△は減少)

5,462

1,634

小計

159,210

65,815

利息及び配当金の受取額

2,874

2,500

利息の支払額

2,472

2,548

事業構造改善費用の支払額

443

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

103,013

10,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,599

77,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,223

64,272

有形固定資産の除却による支出

897

有形固定資産の売却による収入

30

無形固定資産の取得による支出

454

420

資産除去債務の履行による支出

601

投資有価証券の取得による支出

71

89

保険積立金の積立による支出

11,134

11,983

保険積立金の解約による収入

1,296

貸付金の回収による収入

139

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,713

76,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

200,000

長期借入金の返済による支出

20,916

30,414

リース債務の返済による支出

4,713

3,932

自己株式の売却による収入

46

配当金の支払額

31,757

47,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,613

281,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

68,500

435,996

現金及び現金同等物の期首残高

572,973

871,529

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 641,473

※1 435,532

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算方法)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付型ESOP制度について)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,079千円、244千株、当第2四半期会計期間38,032千円、243千株

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
 なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

―千円

11,165千円

電子記録債権

― 〃

16,786 〃

電子記録債務

― 〃

3,013 〃

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入金実行残高

800,000 〃

600,000 〃

差引残高

200,000千円

400,000千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第2四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

174,218千円

170,708千円

賞与及び賞与引当金繰入額

28,448 〃

33,166 〃

役員退職慰労引当金繰入額

5,812 〃

6,841 〃

退職給付費用

8,019 〃

7,221 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

57.4 %

 60.0 %

一般管理費

42.6 %

 40.0 %

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

641,473千円

435,532千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

現金及び現金同等物

641,473千円

435,532千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

31,841

10

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

47,762

15

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

909,103

86,841

995,944

一定の期間にわたり移転

される財

1,920

366,392

368,312

顧客との契約から生じる

収益

911,023

453,233

1,364,257

その他の収益

54,136

54,136

外部顧客への売上高

911,023

453,233

54,136

1,418,393

セグメント間の内部

売上高又は振替高

911,023

453,233

54,136

1,418,393

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

24,709

22,057

21,726

19,073

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

19,073

棚卸資産の調整額

△13,280

四半期損益計算書の営業利益

5,793

 

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

800,906

74,834

875,740

一定の期間にわたり移転

される財

1,860

228,442

230,302

顧客との契約から生じる

収益

802,766

303,277

1,106,043

その他の収益

57,875

57,875

外部顧客への売上高

802,766

303,277

57,875

1,163,919

セグメント間の内部

売上高又は振替高

802,766

303,277

57,875

1,163,919

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

45,558

38,017

19,878

63,696

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

損失

金額

報告セグメント計

△63,696

棚卸資産の調整額

8,065

四半期損益計算書の営業損失(△)

△55,630

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

1円3銭

△13円80銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

3,025

△40,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

3,025

△40,573

普通株式の期中平均株式数(株)

2,936,597

2,940,249

(注)1 「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第2四半期累計期間247,600株、当第2四半期累計期間243,948株

2 第74期第2四半期累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第75期第2四半期累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。