当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や原材料高の一服、円安の進行による輸出採算の改善などを受けて、大企業製造業の景況感には改善が見られました。非製造業においても経済活動正常化に伴うサービス需要の増加やインバウンド需要の回復から景況感は回復してきており、全体として緩やかな回復基調にあると言えます。
日銀短観（2023年９月調査）によれば、今年度の設備投資計画は前年比13.0%増と上方修正されており引き続き堅調を維持しています。一方で先行きの景況感については製造業が小幅な上昇、非製造業が明確な下落を示しており、総じて先行きに対する慎重な姿勢が伺われます。
このような状況下、当第２四半期累計期間における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売により売上高は前年同期比5.6％増の2,622百万円となりました。売上高の増加に加え、不採算案件が減少したことにより、売上総利益は前年同期比37.4％増の666百万円となりました。一方で、人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル関連の研究開発推進による研究開発費の増加によって、販売費及び一般管理費は前年同期比12.0％増の594百万円となりました。以上の結果、営業利益は72百万円(前年同期は営業損失45百万円)、経常利益は82百万円(前年同期は経常損失35百万円)、四半期純利益は前年同期比71.2%増の58百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、11,032百万円で前事業年度に比べ41百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の減少238百万円、売掛金及び契約資産の減少329百万円及び有形固定資産の減少86百万円があったものの、現金及び預金の増加171百万円及び仕掛品の増加541百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、4,245百万円で前事業年度に比べ50百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等の減少60百万円、受注損失引当金の減少29百万円及び流動負債その他の減少172百万円があったものの、買掛金の増加146百万円及び契約負債の増加184百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、6,786百万円で前事業年度に比べ８百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上58百万円により、利益剰余金が７百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は61.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は1,142百万円で、前事業年度末に比べ171百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は308百万円であります（前年同期は232百万円の増加）。この増加は主に、棚卸資産の増加額564百万円があったものの、減価償却費127百万円、売上債権の減少額615百万円及び仕入債務の増加額148百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は43百万円であります（前年同期は543百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出27百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は93百万円であります（前年同期は432百万円の増加）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出26百万円及び配当金の支払額65百万円があったことによります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産の実績が著しく増加しております。これは当年度納期の大口受注等に対応するため、仕掛品を増加させたことによります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。