当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、地政学的リスクからのサプライチェーンの強化を目的に、政府からの助成金などによる半導体設備の投資が旺盛な状況です。また、スマートフォンやパソコンなどの需要低迷によるメモリーの在庫調整が進みようやく生産調整の出口が見えつつあります。FPD（Flat Panel Display）市場はスマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等に用いられるマイクロLEDの需要が漸増するものの、テレビ向けの大型パネルおよびパソコン向けの中小型パネルは、生産調整が続いている状況ですが、FPD市場もようやく出口が見え始めております。
このような状況の中、当社はアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterのアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品の開発力を強化しました。さらに4年ぶりの対面形式のプライベートセミナーを開催し、SX-MeisterにAIを導入する開発計画、ACCそしてパワー半導体向けソリューションの最新機能を紹介しました。さらに競争力のある代理店製品を拡充し、それらを活用した営業活動を積極的に展開しております。海外市場への販売活動においては、大規模フォトマスクブラウザ：HOTSCOPEの拡販に注力した結果、売上比率を伸ばしました。ソリューション・ビジネスにおいては、国内の設計委託の活発な需要を受け、売上は堅調に推移しました。
こうした活動を実施しましたが、国内顧客の設備投資の延期、並びに第1四半期のFPD顧客向けの売上減少の影響を受け売上高は８億85百万円（前年同四半期比9.2%減）となり、営業利益は85百万円（前年同四半期比36.8%減）となりました。経常利益は、円安による為替差益等の計上により、１億35百万円（前年同四半期比24.7%減）となり、四半期純利益は、外国税額控除等による税金費用の減少により１億33百万円（前年同四半期比13.1%減）となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は70百万円（12.6%）減少し４億86百万円、サービス売上高は０百万円（0.3%）減少し２億８百万円、ソリューション売上高は18百万円（8.8%）減少し１億91百万円、合計で89百万円（9.2%）減少し８億85百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は33百万円（4.7%）減少し６億63百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は56百万円（20.2％）減少し２億22百万円となりました。
当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して11百万円（3.7%）減少し３億７百万円となりました。売上総利益は77百万円（11.8%）減少し５億78百万円となりました。
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して27百万円（5.3%）減少し４億92百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費１億60百万円（前年同四半期比2.9%増）及び給与及び手当１億34百万円（前年同四半期比7.4%減）であります。
以上の結果、営業利益は49百万円（36.8%）減少し85百万円となりました。
営業外収益は、前年同四半期と比較して５百万円（11.8%）増加し49百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入22百万円及び為替差益20百万円であります。
以上の結果、経常利益は44百万円（24.7%）減少し１億35百万円となりました。
税引前四半期純利益は、前年同四半期と比較して44百万円（24.7%）減少し１億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円（前年同四半期比69.7%減）を計上、法人税等調整額を９百万円（前年同四半期比1.7%増）加算したことにより、四半期純利益は、20百万円（13.1%）減少し１億33百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して１億28百万円（2.9%）減少し43億62百万円となりました。内訳として流動資産は１億46百万円（3.5%）減少し40億33百万円、固定資産は18百万円（5.8%）増加し３億28百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が１億34百万円（43.1%）減少し１億78百万円となったこと及び、現金及び預金が40百万円（1.1%）減少し36億３百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して１億66百万円（14.0%）減少し10億22百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して１億66百万円（14.0%）減少し10億18百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、買掛金が90百万円（78.2%）減少し25百万円となったこと及び、前受金が72百万円（8.4%）減少し７億94百万円となったことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して37百万円（1.1%）増加し33億39百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加37百万円（2.2%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5％から76.6％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ44百万円減少し26億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で３億４百万円（85.1%）減少し53百万円となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の増加１億35百万円及び、仕入債務の減少90百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比で23百万円（87.7%）減少し３百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で21百万円（28.4%）増加し96百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して４百万円（2.9%）増加し１億60百万円であります。
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。