1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△249,616千円は、「固定資産除却損」1,246千円、「その他」△250,863千円として組替えております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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受取手形 |
-千円 |
24,861千円 |
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
※1 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第2四半期、第4四半期に増加する特性があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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外注費 |
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※3 投資有価証券売却益
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益4,668千円として特別利益に計上しております。
※4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、前第2四半期連結累計期間において、198,082千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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東京都墨田区 |
社宅 |
土地及び建物 |
198,082千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,908,255千円 |
8,401,232千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△44,919 |
△10,308 |
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現金及び現金同等物 |
7,863,335 |
8,390,923 |
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
204,678 |
利益剰余金 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。
当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
277,170 |
利益剰余金 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は17,342千円(37,865株)減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は289,487千円(632,067株)となりました。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
3,781,976 |
- |
3,781,976 |
|
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
5,253,638 |
3,352,149 |
8,605,787 |
|
保守サービス |
439,609 |
2,421,502 |
2,861,111 |
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ネットワーク工事 |
1,069,048 |
190,665 |
1,259,714 |
|
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|
小計 |
6,762,296 |
5,964,317 |
12,726,613 |
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合計 |
10,544,272 |
5,964,317 |
16,508,590 |
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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部門・品目 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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情報通信機器 |
5,541,230 |
18,132 |
5,559,363 |
|
ソリューションサービス |
ソフトウェアサービス |
6,172,520 |
4,026,644 |
10,199,164 |
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保守サービス |
637,743 |
2,703,839 |
3,341,583 |
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ネットワーク工事 |
1,339,448 |
128,987 |
1,468,436 |
|
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小計 |
8,149,712 |
6,859,471 |
15,009,184 |
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合計 |
13,690,943 |
6,877,604 |
20,568,547 |
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1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
1円34銭 |
66円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
17,909 |
882,832 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
17,909 |
882,832 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,348,982 |
13,209,322 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
従前の中期経営計画の実施過程において、2015年6月に第三者割当による新株予約権付社債の発行と、その後の行使に伴う一定の希薄化が生じました。同社債の発行で調達した資金は、当時のグループ運営にとって有効でありましたが、長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 30万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合2.27%)
(3) 取得価額の総額 210,000千円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月10日から2024年4月9日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
該当事項はありません。