当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は967,968千円となり、前事業年度末と比べ16,569千円減少しました。これは主に現金及び預金が57,070千円減少したことに対して、売掛金が24,026千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金618,275千円、売掛金268,063千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は190,101千円となり、前事業年度末と比べ29,282千円増加しました。これは主に関係会社株式が42,159千円増加したことに対して、繰延税金資産が31,912千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産62,256千円、無形固定資産19,333千円、関係会社株式42,159千円、「その他」61,883千円であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は350,776千円となり、前事業年度末と比べ82,930千円増加しました。これは主に賞与引当金が41,672千円増加し、流動負債の「その他」が56,159千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金16,386千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、賞与引当金41,672千円、「その他」225,827千円であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は48,458千円となり、前事業年度末と比べ22,631千円減少しました。これは主に長期借入金が23,550千円減少したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金47,540千円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は758,835千円となり、前事業年度末と比べ47,586千円減少しました。これは主に利益剰余金が60,424千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金394,490千円、資本剰余金442,490千円、利益剰余金△79,092千円であります。
(2) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行され、経済活動の正常化が見られました。しかし、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレ圧力は根強く、世界的な金融引き締めが続き、利上げ長期化の観測がなされる不安定な国際情勢でありました。また、円安の再進行、物価上昇等の状況から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしており、まだまだ市場の拡大が見込まれ、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。
このような状況下、当社においては、カスタマーサクセス、Anaplan Consultingを除いたすべての事業において、売上は前年を上回る実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consultingにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き堅調に推移しております。ただし、戦略的社内組織変更により、カスタマーサクセス担当者の一部をキャリアパスを見据え、Salesforce Consultingに異動したことにより、カスタマーサクセスにおいては、売上が減少しております。Anaplan Consultingにつきましては、受注案件のフェーズに応じて売上のばらつきがあり、当第２四半期累計期間においては前年を下回りましたが、安定的に推移しております。また、DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。最後に、エデュケーションにつきましては、リモートでの開催が定着し、管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供したことにより、売上は安定的に推移しております。
一方で、従業員数が増加したことによる人件費の増加、人材採用活動に伴う社員募集費の増加、システム関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の実績は、売上高1,352,343千円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失28,093千円（前年同四半期は営業利益37,864千円）、経常損失28,478千円（前年同四半期は経常利益32,501千円）、四半期純損失60,424千円（前年同四半期は四半期純利益19,603千円）となりました。
なお、当社は、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、全社の売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
全社売上総利益・営業利益等の四半期推移
（注）DX控除後営業利益、DX控除後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業損失を控除したもの。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、618,275千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、21,107千円の収入（前第２四半期累計期間は6,315千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失28,082千円、売上債権の増加24,026千円及び前払費用の増加16,572千円があった一方で、賞与引当金の増加41,672千円、未払金及び未払費用の増加38,927千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、67,861千円の支出（前第２四半期累計期間は60,932千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出42,159千円、敷金及び保証金の差入による支出10,056千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、10,315千円の支出（前第２四半期累計期間は517,528千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,234千円があった一方で、長期借入金の返済による支出23,550千円があったことによるものであります。
なお、前第２四半期累計期間には株式の発行による収入571,320千円がありました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、FTL株式会社の発行済株式を100％取得し、子会社化することについての基本合意書を締結することを決議いたしました。
また、同基本合意書に基づき、2023年10月26日開催の取締役会において、FTL株式会社の発行済株式を100％取得し、子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。