２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。

宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。

このような環境のなか、当社は、2023年３月期から新たに始まった「中期経営計画」に基づき、「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域だけでなくお客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する企業として新たな取組みを行なっております。2022年６月に開始した新会員制度「はせがわピースフルクラブ」に関しては、2023年４月24日にスマホアプリをリニューアルいたしました。お客様との永続的な関係性を保てるように、継続的なコンテンツの作成と情報発信を行なった結果、新会員制度開始以来12万人を超える方々にご入会いただきました。また、お客様がご葬儀後のお困りごとに囚われず、安心して手を合わせることができるように、2023年４月より、相続・遺品整理・不動産整理に関する相談対応と、サービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業を、全営業店で開始いたしました。サービスの開始に合わせて、ランディングページの開設やカスタマーサポートセンターを設置することで、営業店にご来店されないお客様のインターネットや電話からのご相談にも対応できる体制を整えております。そのほかにも、営業店では、返礼品などの法事シーンを中心に「食」をコンセプトとした田ノ実の法事ギフトの販売強化を行なっております。

店舗政策においては、ショッピングセンター内へ２店舗（５月に岐阜県大垣市、９月に三重県四日市市）の新規出店を実施いたしました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。

商品・サービスについては、お客様の生活様式や価値観の変化に対応するために、開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

このように、各事業において施策を推進した当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第２四半期会計期間末における資産合計は、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が３億12百万円及び季節商品の販売等により商品が１億11百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億16百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が２億15百万円及び有価証券評価差額金を計上したことにより投資有価証券が１億62百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億52百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて３億68百万円増加し、185億87百万円となりました。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億23百万円増加したものの、買掛金が２億79百万円、受注残高の減少などにより契約負債が１億86百万円及び法人税等の納付により未払法人税等が１億16百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて３億19百万円減少し、69億54百万円となりました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益７億３百万円を計上し利益剰余金が５億66百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて６億87百万円増加し、116億33百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第２四半期会計期間末においては、自己資本比率は62.6％（前事業年度末は60.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は114億97百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

営業利益は10億38百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は10億54百万円（前年同期比17.4％減）となり、四半期純利益は７億３百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<仏壇仏具・墓石>

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上した一方で、販売基数が減少したことにより、売上高は、80億76百万円（前年同期比1.1％減）となりました。販売促進活動については、前期に引き続き、地域特性に合わせたリスティング広告の実施と、ホームページや会員アプリのコンテンツを充実させるとともに、情報発信を強化するなど、積極的な集客を図ってまいりました。また、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院』や、国内有名家具メーカーと共同開発した『LIVE-ingコレクション』、徳島銘木仏壇をはじめとした国産商品、高級仏像などの付加価値販売を推進することで単価維持・向上に努めてまいりました。

墓石については、売上高は、24億44百万円（前年同期比1.7％減）となりました。墓石の販促活動についても、リスティング広告を行ないました。また、近年高まっている埋葬ニーズに対応するため、樹木葬の開発の企画・提案を推進し、2023年５月と６月に九州地区で新規樹木葬２件（北九州市、佐賀市）の受託販売を開始しております。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、売上高は２億76百万円（前年同期比8.5％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、売上高は１億13百万円（前年同期比260.5％増）となりました。なお、2022年６月１日付で子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したため、前年同期は６月から４ヵ月間の実績であります。また、2022年10月より全営業店で開始いたしました法事ギフトの販売が順調に推移いたしました。

<その他>

その他については、売上高は５億86百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主に、ＥＣ販売と卸売販売が順調に推移いたしました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億22百万円増加し、32億円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億73百万円（前年同期は７億20百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億52百万円、仕入債務の減少額２億79百万円、契約負債の減少額１億86百万円及び法人税等の支払額３億99百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期純利益10億23百万円に加え、減価償却費１億２百万円及び棚卸資産の減少額１億11百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億１百万円（前年同期は１億27百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額１億81百万円（回収３億79百万円－支出１億98百万円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出２億49百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は50百万円（前年同期は７億92百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億76百万円や配当金の支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入９億円の増加要因があったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

②　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は30億89百万円、有利子負債依存度は16.6％となっております。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております106法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

（注）１．契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

２．前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年３月31日をもって販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。ただし、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。また、当社と宗教法人伝燈院は新たに販売に関する覚書を締結しており、預託した販売保証金を回収した後も、全区画完売するまで販売を継続することとしております。