【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間(2023年９月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (2023年３月31日）
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当第２四半期会計期間 (2023年９月30日）
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支払手形
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―百万円
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5,051百万円
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設備関係支払手形
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―百万円
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290百万円
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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役員報酬及び給料手当
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9,480
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百万円
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9,648
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,080
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百万円
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1,084
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百万円
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退職給付費用
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174
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百万円
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195
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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12
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百万円
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37
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百万円
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地代家賃
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4,177
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百万円
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4,153
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百万円
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減価償却費
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2,861
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百万円
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2,899
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百万円
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※2 システム障害対応費用
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2022年５月に発生した当社サーバへの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用などであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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38,925百万円
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40,133百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△2,947百万円
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△2,947百万円
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現金及び現金同等物
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35,978百万円
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37,186百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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799
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28.00
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月28日
取締役会
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普通株式
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799
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28.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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799
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28.00
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2023年３月31日
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2023年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月27日
取締役会
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普通株式
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828
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29.00
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。