【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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当第１四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
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4,956
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。