0104100_honbun_0349147003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料及び手当	158,059	千円	156,462	千円
賞与引当金繰入額	23,728	〃	18,998	〃
退職給付費用	6,149	〃	7,020	〃
貸倒引当金繰入額	74	〃	△5,116	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金及び預金	3,665,135千円	3,865,227千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,000 〃	△35,000 〃
現金及び現金同等物	3,630,135千円	3,830,227千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	106,409	9.00	2022年３月31日	2022年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	129,219	11.00	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	グローバル事業	メディカル事業	計	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,846,318	756,344	2,602,662	2,602,662	－	2,602,662
セグメント間の内部　売上高又は振替高	22,182	－	22,182	22,182	△22,182	－
計	1,868,500	756,344	2,624,844	2,624,844	△22,182	2,602,662
セグメント利益	216,134	443,980	660,115	660,115	△158,537	501,577

(注)　１．セグメント利益の調整額△158,537千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	グローバル事業	メディカル事業	計	その他 (注１)	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	2,131,088	798,236	2,929,325	600	2,929,925	－	2,929,925
セグメント間の内部　売上高又は振替高	17,491	－	17,491	－	17,491	△17,491	－
計	2,148,579	798,236	2,946,816	600	2,947,416	△17,491	2,929,925
セグメント利益	233,279	477,447	710,726	300	711,026	△169,863	541,162

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

２．セグメント利益の調整額△169,863千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	グローバル事業	メディカル事業	計	その他	合計
日本	1,147,001	756,344	1,903,345	－	1,903,345
フィリピン	400,361	－	400,361	－	400,361
その他	298,956	－	298,956	－	298,956
顧客との契約から生じる収益	1,846,318	756,344	2,602,662	－	2,602,662
外部顧客への売上高	1,846,318	756,344	2,602,662	－	2,602,662

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	グローバル事業	メディカル事業	計	その他 (注)	合計
日本	1,620,418	798,236	2,418,655	600	2,419,255
フィリピン	250,515	－	250,515	－	250,515
その他	260,154	－	260,154	－	260,154
顧客との契約から生じる収益	2,131,088	798,236	2,929,325	600	2,929,925
外部顧客への売上高	2,131,088	798,236	2,929,325	600	2,929,925

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	28円58銭	25円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	337,216	300,512
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益(千円)	337,216	300,512
普通株式の期中平均株式数(株)	11,797,135	11,752,068
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円88銭	25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	299,018	220,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

2023年9月21日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

　2023年9月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対する報酬等の一部として発行することを決議し、2023年10月31日に発行いたしました。

(1)　ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　　中長期的な当社の業績及び企業価値拡大へのコミットメントと、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

1. 新株予約権の発行日

　　2023年10月31日

2. 付与対象者の人数及び割当個数

　当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員17名に対して3,560個（1個につき100株）

3. 新株予約権の払込金額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります。

4. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式356,000株

5. 新株予約権の行使に際しての払込金額

　　1株につき1,298円

6. 新株予約権の行使期間

　　2026年７月1日から2030年10月31日まで

7. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

8. 新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

9. 1株当たりの公正な評価単価

　　2026年３月期の営業利益17億円を目標とした業績条件に基づくもの　397円

2028年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度の営業利益23億円を目標とした

業績条件に基づくもの　 468円