当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響などから、輸出や生産面でやや弱めの動きがみられました。しかしながら、企業収益が総じて高水準で推移するもとで設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も着実に増加したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについてはコロナ後の需要回復などに支えられ、拡大していくとみられるものの、地政学的リスク、海外経済・物価動向や資源価格など、不確実性がきわめて高い状況が続くと考えられます。
この間、金融市場では、春先以降日米の政策金利差の拡大とともに緩やかに円安が進行したほか、海外経済の減速懸念から、株価は上値の重い展開となりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策変更の思惑から、上昇しました。
県内経済につきましても、生産活動が横ばいの動きがみられるものの、雇用・所得情勢が改善に向かいつつあり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が増加したものの、法人預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末(2023年３月31日)比844億円減少し、当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)残高は３兆2,961億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比307億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆2,030億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株式及び投資信託の増加を主因として前連結会計年度末比733億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆86億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比217億円増加し、841億円の評価益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)比21億61百万円減収の381億４百万円となりました。
一方、経常費用は、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比25億４百万円減少の299億69百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比３億42百万円増益の81億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比１億58百万円増益の54億29百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比５億76百万円減益の178億73百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比５億75百万円増益の171億66百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比11億51百万円減益の７億６百万円となりました。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比37百万円増益の42億46百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことから、前第２四半期連結累計期間比40億70百万円増益の９億67百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第２四半期連結累計期間―百万円、当第２四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比19百万円減収の47億43百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比57百万円減少し、４億96百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比24億53百万円減収の303億84百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第２四半期連結累計期間比６億57百万円増益の80億45百万円となりました。
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第２四半期連結累計期間比２億94百万円増収の78億95百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比３億17百万円減益の85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少及び借用金の増加などにより、182億84百万円のプラスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では3,845億41百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから、420億86百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では1,101億33百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、13億19百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では４億52百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比251億16百万円減少し、4,313億78百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間中に完成した改修等は次のとおりであります。
なお、2023年８月に予定しておりました阿波銀リース株式会社本社（徳島県徳島市）の新築移転は、2023年10月に完了しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。