第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,250,121

2,341,601

受取手形及び売掛金

3,022,956

※１ 3,950,971

電子記録債権

4,306,818

※１ 4,846,589

商品及び製品

3,713,148

2,995,901

仕掛品

104,604

107,653

原材料及び貯蔵品

1,623,733

1,431,086

未収還付法人税等

19,705

－

その他

191,735

324,495

貸倒引当金

△9,744

△11,659

流動資産合計

15,223,079

15,986,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,958,145

10,015,684

減価償却累計額

△7,334,851

△7,443,875

建物及び構築物（純額）

2,623,294

2,571,808

機械装置及び運搬具

24,240,951

24,961,859

減価償却累計額

△19,298,497

△19,551,975

機械装置及び運搬具（純額）

4,942,454

5,409,883

工具、器具及び備品

2,557,089

2,630,950

減価償却累計額

△2,065,304

△2,140,619

工具、器具及び備品（純額）

491,784

490,331

土地

1,761,611

1,756,432

リース資産

16,042

16,042

減価償却累計額

△4,159

△5,611

リース資産（純額）

11,883

10,431

有形固定資産合計

9,831,027

10,238,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,769

31,902

ソフトウエア仮勘定

11,000

－

その他

3,816

3,772

無形固定資産合計

31,586

35,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,517,555

1,534,500

繰延税金資産

19,999

5,609

長期前払費用

1,310,389

1,260,324

その他

30,351

26,429

貸倒引当金

△1,530

△1,530

投資その他の資産合計

2,876,766

2,825,334

固定資産合計

12,739,380

13,099,896

資産合計

27,962,460

29,086,534

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,644,828

※１ 4,196,443

電子記録債務

691,900

※１ 771,684

短期借入金

2,450,084

2,651,636

１年内償還予定の社債

－

100,000

未払法人税等

184,774

101,275

賞与引当金

211,046

249,127

その他

926,588

※１ 1,430,259

流動負債合計

9,109,222

9,500,427

固定負債

 

 

社債

100,000

－

長期借入金

1,262,171

1,835,577

執行役員退職慰労引当金

24,440

15,660

役員株式給付引当金

12,820

10,552

従業員株式給付引当金

29,749

38,980

環境対策引当金

20,374

20,374

退職給付に係る負債

880,552

875,936

資産除去債務

21,599

21,618

繰延税金負債

752

94,094

その他

83,303

72,431

固定負債合計

2,435,762

2,985,225

負債合計

11,544,984

12,485,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,441,113

利益剰余金

12,650,753

12,652,039

自己株式

△168,321

△161,685

株主資本合計

15,892,815

15,900,737

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

514,699

690,495

退職給付に係る調整累計額

9,961

9,649

その他の包括利益累計額合計

524,660

700,144

純資産合計

16,417,476

16,600,881

負債純資産合計

27,962,460

29,086,534

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

15,345,253

15,424,592

売上原価

13,272,817

13,574,458

売上総利益

2,072,435

1,850,133

販売費及び一般管理費

※１ 1,573,727

※１ 1,571,466

営業利益

498,708

278,667

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

23,656

29,093

受取報奨金

－

15,430

その他

31,712

24,325

営業外収益合計

55,369

68,850

営業外費用

 

 

支払利息

8,901

8,564

その他

3,996

2,656

営業外費用合計

12,898

11,220

経常利益

541,179

336,297

特別利益

 

 

固定資産売却益

228

2,008

投資有価証券売却益

－

30,000

保険解約返戻金

124

－

特別利益合計

352

32,008

特別損失

 

 

減損損失

2,602

5,178

固定資産除却損

1,425

6,547

特別損失合計

4,028

11,725

税金等調整前四半期純利益

537,503

356,579

法人税等

99,069

139,449

四半期純利益

438,434

217,130

親会社株主に帰属する四半期純利益

438,434

217,130

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

438,434

217,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59,490

175,796

退職給付に係る調整額

120

△312

その他の包括利益合計

59,610

175,484

四半期包括利益

498,044

392,614

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

498,044

392,614

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

537,503

356,579

減価償却費

523,735

547,524

減損損失

2,602

5,178

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

38,080

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,219

△4,616

執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,300

△8,780

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

1,499

3,731

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

8,582

9,741

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△805

1,915

受取利息及び受取配当金

△23,656

△29,093

支払利息

8,901

8,564

有形固定資産売却損益（△は益）

△228

△2,008

有形固定資産除却損

1,425

6,547

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△30,000

保険解約損益（△は益）

△124

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,687,557

△1,467,785

棚卸資産の増減額（△は増加）

△154,001

906,844

仕入債務の増減額（△は減少）

△464,609

△368,599

その他

137,711

△259,370

小計

△1,102,501

△285,546

利息及び配当金の受取額

23,656

29,093

利息の支払額

△9,008

△9,086

法人税等の支払額

△30,442

△146,122

法人税等の還付額

129,283

19,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

△989,013

△391,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△410,597

△292,697

有形固定資産の売却による収入

229

2,220

無形固定資産の取得による支出

△2,312

△15,370

投資有価証券の取得による支出

△1,624

△1,648

投資有価証券の売却による収入

－

235,959

保険積立金の解約等による収入

124

－

投資その他の資産の増減額（△は増加）

△3,115

△2,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

△417,296

△74,261

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,000,000

－

長期借入れによる収入

－

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△225,042

△225,042

自己株式の取得による支出

△90

－

自己株式の売却による収入

－

127

配当金の支払額

△4,052

△215,174

リース債務の返済による支出

△2,213

△2,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

768,601

557,697

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△637,708

91,479

現金及び現金同等物の期首残高

2,709,505

2,250,121

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 2,071,796

※１ 2,341,601

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

 
（会計方針の変更等）

　該当事項なし。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

　当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第２四半期連結会計期間29,992千円、21,500株である。

 

２．株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。

　当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当第２四半期連結会計期間70,579千円、55,400株である。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－

5,822千円

電子記録債権

－

940,327 〃

支払手形

－

98,164 〃

電子記録債務

－

216,577 〃

流動負債「その他」（設備購入支払手形）

流動負債「その他」（設備購入電子記録債務）

－

－

22,110 〃

37,204 〃

 

　２　保証債務

　　次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

株式会社コーテックス

43,363千円

34,556千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

運賃

887,110千円

905,111千円

給料

159,642 〃

160,948 〃

貸倒引当金繰入額

2,519 〃

1,915 〃

賞与引当金繰入額

－

52,991 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

1,100 〃

2,750 〃

役員株式給付引当金繰入額

504 〃

2,094 〃

従業員株式給付引当金繰入額

2,072 〃

3,094 〃

退職給付費用

11,455 〃

10,487 〃

租税公課

33,386 〃

34,490 〃

減価償却費

17,904 〃

21,684 〃

試験研究費

6,722 〃

28,437 〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

2,071,796千円

2,341,601千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,071,796千円

2,341,601千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月23日

取締役会

普通株式

3,924

1.0

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

（注）2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月２日

取締役会

普通株式

117,737

30.0

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月18日

取締役会

普通株式

215,844

55.0

2023年３月31日

2023年５月31日

利益剰余金

（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月２日

取締役会

普通株式

117,733

30.0

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 
（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 
（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

 

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合　計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

10,254,246

10,254,246

輸出棒鋼・線材

293,646

293,646

国内形鋼・特殊棒鋼

1,426,729

1,426,729

輸出形鋼・特殊棒鋼

18,846

18,846

土木製品

1,007,465

1,007,465

建築製品

1,910,093

1,910,093

その他部門

434,224

434,224

顧客との契約から生じる収益

15,345,253

15,345,253

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

15,345,253

15,345,253

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合　計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

9,592,365

9,592,365

輸出棒鋼・線材

－

－

国内形鋼・特殊棒鋼

1,634,432

1,634,432

輸出形鋼・特殊棒鋼

24,983

24,983

土木製品

1,382,619

1,382,619

建築製品

2,454,887

2,454,887

その他部門

335,303

335,303

顧客との契約から生じる収益

15,424,592

15,424,592

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

15,424,592

15,424,592

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

114円16銭

56円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

438,434

217,130

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

438,434

217,130

普通株式の期中平均株式数（株）

3,840,610

3,844,946

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間84,014株、当第２四半期連結累計期間79,500株である。

 
（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

２【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　117,733千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月１日