【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、新規設立により新潟サンケン株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.がAllegro  MicroSystems Ireland Limited、Allegro MicroSystems Marketing India Private Limited及びAllegro MicroSystems Japanを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間において、サンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッドは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

百万円

201

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

給与・賞与

10,475

百万円

14,793

百万円

業務委託料

2,654

百万円

5,529

百万円

株式報酬費用

5,413

百万円

2,591

百万円

梱包発送費

1,064

百万円

787

百万円

退職給付費用

42

百万円

104

百万円

業績連動報酬引当金繰入額

45

百万円

61

百万円

株式報酬引当金繰入額

26

百万円

39

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0

百万円

百万円

貸倒引当金繰入額

25

百万円

7

百万円

 

 

※2 減損損失は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

生産設備等

埼玉県入間郡

土地

264

 

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

現金及び預金

71,607

百万円

73,105

百万円

引出制限付き預金

△2,009

百万円

△1,979

百万円

現金及び現金同等物

69,597

百万円

71,125

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

363

15.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月4日
取締役会

普通株式

363

15.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

363

15.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

363

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

16,926

462

462

 

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

 

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

20,377

△1,779

△1,779

 

 買建

2,867

40

40

 

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

・市場別売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

市場

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

自動車

54,722

51.6

70,009

57.6

15,287

27.9

白物家電

28,134

26.6

25,354

20.9

△2,779

△9.9

産機、民生他

23,109

21.8

26,186

21.5

3,076

13.3

合計

105,965

100.0

121,550

100.0

15,585

14.7

 

 

・地域別売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

日本

24,476

23.1

28,002

23.0

3,525

14.4

アジア

59,139

55.8

61,682

50.8

2,542

4.2

北米・中南米

11,822

11.2

16,908

13.9

5,085

43.0

欧州

10,527

9.9

14,958

12.3

4,431

42.1

合計

105,965

100.0

121,550

100.0

15,585

14.7

 

 

・製品別売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

製品

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

パワーモジュール

24,286

22.9

22,417

18.4

△1,869

△7.7

パワーデバイス

45,690

43.1

50,369

41.5

4,679

10.2

センサー

35,988

34.0

48,764

40.1

12,775

35.5

合計

105,965

100.0

121,550

100.0

15,585

14.7

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

122.41円

184.27円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,954

4,448

普通株主に帰属しない金額(百万円)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,954

4,448

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,140

24,143

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

121.04

178.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△33

△131

(うち子会社の発行する潜在株式による
調整額(百万円))

(△33)

(△131)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託)を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第2四半期連結累計期間 86,136株、当第2四半期連結累計期間 81,531株)

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク(以下「アレグロ」)は、米国時間2023年8月7日にCrocus Technology International Corporation(以下「クロッカス」)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で全株式を取得しました。

 

(1) 株式取得の目的

先進的なTMR(トンネル磁気抵抗)センサー技術における世界的なリーディングカンパニーであるクロッカスを買収することにより、e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、TMRロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能となります。

 

(2) 買収する会社の概要

名称

Crocus Technology International Corporation

所在地

870N McCarthy Blvd, Suite #220, Milpitas, CA 95035

代表者の役職・氏名

Zack Deiri, President and CEO

事業内容

産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供

設立時期

2006年

上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

 

(3) 株式取得の時期

2023年10月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 取得前後の所有株式の状況及び取得価額

異動前の株式保有割合

  0%

異動後の株式保有割合

100%

取得価額

420百万米ドル

 

 

(6)支払資金の調達方法

自己資金及び借入

 

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額                  363百万円

②1株当たりの金額                15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月5日

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。