１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇や海外経済の先行き懸念などの景気の下押し要因もありましたが、企業の設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより、景気は回復しつつあります。

地元香川県におきましても、設備投資が増加し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも着実に持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかに回復しました。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第２四半期連結会計期間末の総預金残高は、個人預金及び公共預金が増加しましたが、法人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比462億円減少して４兆7,344億円となりました。

 (貸出業務)

当第２四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比607億円増加して３兆4,230億円となりました。

 (有価証券)

当第２四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比952億円増加して１兆1,398億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比114億円増加して323億円となりました。

 (損益)

①経常収益

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比44億６百万円減少して400億78百万円となりました。

②経常費用

当第２四半期連結累計期間の経常費用は、預金利息及び借用金利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比31億９百万円減少して326億８百万円となりました。

③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前第２四半期連結累計期間比12億96百万円減少して74億70百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比10億12百万円減少して49億57百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比40億71百万円減少して358億94百万円となりました。セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比12億94百万円減少して68億75百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比１億84百万円減少して38億84百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比36百万円増加して２億30百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第２四半期連結累計期間比55百万円減少して27億９百万円となりました。セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比１億26百万円減少して７億２百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で175億25百万円、「国際業務部門」で９億94百万円となり、「合計」は、前第２四半期連結累計期間比20億87百万円減少して185億20百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比16百万円増加して44億円となり、その他業務収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比18億73百万円増加して３億41百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比１億８百万円増加して61億68百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は13億86百万円と全体の22.4％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比93百万円増加して17億68百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は１億94百万円と全体の10.9％を占めております。

(注)  「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２.中央政府向け貸出金（前第２四半期連結会計期間48,240百万円、当第２四半期連結会計期間28,153百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の減少や貸出金の増加などにより、1,321億61百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間比では1,651億８百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、1,014億48百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間比では2,959億６百万円の減少となりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、18億84百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間比では２億91百万円の増加となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第２四半期連結累計期間中2,354億87百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は9,229億３百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)                            （単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)                            （単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。