１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復しています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ・金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが依然続いています。

このような状況下、当社グループでは、「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。

「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく標準化対応に向けて、人員体制や品質向上への取り組みを強化しつつ、自治体向け情報システムWebRingsの開発に取り組んでいます。また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。同社との協業を通じてシェアの拡大を図るとともに、お客様をトータルでサポートしてまいります。

「ＤＸソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「ＡＩ相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。

「サステナブル経営の推進」では、コーポレートガバナンスの強化を目的に、本年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。人材育成の面では、デジタル庁が推進するガバメントクラウドに採択されているアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の「AWS Japan Certification Award 2022」において、当社の積極的な社員教育や認定資格取得状況が評価され、「Rising Star of the Year」を受賞するなど、育成施策に着実に取り組んでいます。今後とも、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成し、サステナブルな経営を推進してまいります。

また、当社は本年５月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」を開設し、本年９月には、新たに水天宮前にオフィスビルを取得しました。同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。

※文中に記載されている製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は196億12百万円と前年同期比1.9％の減収となりました（下表 [過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、福祉システム開発案件の減少などにより、84億97百万円（前年同期比5.9％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の58億３百万円（同0.2％増）となりました。産業分野につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより53億11百万円（同2.9％増）となりました。

損益面においては、公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は８億56百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は８億90百万円（同43.0％減）となりました。この結果、４億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同52.3％減）となりました。

[過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]                        （単位：百万円）

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第２四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は532億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億円19百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券を中心に51億44百万円減少し、197億79百万円となりました。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により98億63百万円増加し、334億63百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等や未払費用の減少により３億22百万円減少し、60億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により49億34百万円増加し、107億56百万円となりました。

純資産は、１億８百万円増加し、363億94百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加し、94億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は35億69百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主に、売上債権の減少41億61百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は77億27百万円（前年同期は５億96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94億10百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は44億72百万円（前年同期は４億25百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。