第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,408

17,388

受取手形、売掛金及び契約資産

12,987

13,535

電子記録債権

1,022

1,156

商品及び製品

11,777

13,182

仕掛品

2,323

2,501

原材料及び貯蔵品

6,555

7,027

その他

1,466

1,932

貸倒引当金

△23

△36

流動資産合計

54,518

56,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,843

9,718

機械装置及び運搬具（純額）

3,513

3,847

工具、器具及び備品（純額）

1,727

1,820

土地

5,848

5,944

リース資産（純額）

190

181

使用権資産（純額）

1,754

1,721

建設仮勘定

887

839

有形固定資産合計

23,766

24,074

無形固定資産

 

 

商標権

2,411

2,548

顧客関連資産

7,634

8,034

ソフトウエア

1,138

1,331

のれん

11,636

12,375

その他

63

1,147

無形固定資産合計

22,885

25,437

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

601

406

長期貸付金

49

16

退職給付に係る資産

318

317

繰延税金資産

1,490

1,480

その他

641

657

貸倒引当金

△36

△35

投資その他の資産合計

3,065

2,844

固定資産合計

49,717

52,356

資産合計

104,235

109,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,916

5,139

電子記録債務

1,948

1,148

短期借入金

5,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

11,935

14,349

リース債務

497

521

未払金

1,040

598

未払費用

2,969

2,939

未払法人税等

1,911

1,291

契約負債

686

735

預り金

156

166

製品保証引当金

37

45

その他

959

1,402

流動負債合計

32,059

33,339

固定負債

 

 

長期借入金

6,525

3,392

リース債務

1,530

1,478

繰延税金負債

3,007

2,986

役員退職慰労引当金

50

54

退職給付に係る負債

1,557

1,523

資産除去債務

120

122

その他

571

1,025

固定負債合計

13,362

10,583

負債合計

45,422

43,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

9,397

9,543

利益剰余金

40,532

41,755

自己株式

△7,299

△7,024

株主資本合計

52,687

54,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24

△25

為替換算調整勘定

5,787

10,485

退職給付に係る調整累計額

△33

△34

その他の包括利益累計額合計

5,778

10,426

新株予約権

347

364

純資産合計

58,813

65,121

負債純資産合計

104,235

109,044

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

売上高

43,180

37,800

売上原価

24,173

21,345

売上総利益

19,006

16,454

販売費及び一般管理費

※ 11,446

※ 12,407

営業利益

7,559

4,046

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

31

70

持分法による投資利益

77

74

為替差益

646

691

その他

134

170

営業外収益合計

889

1,006

営業外費用

 

 

支払利息

47

63

デリバティブ損失

80

155

デリバティブ評価損

-

181

その他

179

122

営業外費用合計

307

523

経常利益

8,140

4,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

10

投資有価証券売却益

-

62

新株予約権戻入益

30

3

特別利益合計

34

77

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

2

固定資産廃棄損

24

1

事業整理損

-

45

特別損失合計

28

49

税金等調整前四半期純利益

8,147

4,558

法人税、住民税及び事業税

2,619

1,419

法人税等調整額

△128

△35

法人税等合計

2,490

1,383

四半期純利益

5,656

3,174

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△37

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,694

3,174

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

四半期純利益

5,656

3,174

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△50

為替換算調整勘定

4,221

4,698

退職給付に係る調整額

△2

△0

その他の包括利益合計

4,211

4,647

四半期包括利益

9,868

7,822

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,905

7,822

非支配株主に係る四半期包括利益

△37

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,147

4,558

減価償却費

1,720

1,925

事業整理損

-

45

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△62

のれん償却額

432

484

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

9

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△78

△59

受取利息及び受取配当金

△31

△70

支払利息

47

63

為替差損益（△は益）

△230

△490

持分法による投資損益（△は益）

△77

△74

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△2

3

デリバティブ損益（△は益）

32

316

固定資産売却損益（△は益）

△0

△8

固定資産廃棄損

24

1

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△2,019

433

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,468

△663

契約負債の増減額（△は減少）

7

7

未収入金の増減額（△は増加）

88

△42

仕入債務の増減額（△は減少）

903

△1,141

未払金の増減額（△は減少）

△122

△293

未払費用の増減額（△は減少）

151

△30

未払又は未収消費税等の増減額

75

△63

預り金の増減額（△は減少）

1

9

その他

△271

△384

小計

6,334

4,473

利息及び配当金の受取額

56

89

利息の支払額

△48

△64

法人税等の支払額

△2,910

△2,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,432

2,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,546

△1,425

定期預金の払戻による収入

2,278

2,821

有形固定資産の取得による支出

△1,079

△914

有形固定資産の売却による収入

12

26

無形固定資産の取得による支出

△109

△380

投資有価証券の取得による支出

△140

△57

投資有価証券の売却による収入

0

85

長期貸付金の回収による収入

33

31

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△429

その他

69

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,482

△204

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,600

14,000

短期借入金の返済による支出

△11,400

△14,000

長期借入れによる収入

200

200

長期借入金の返済による支出

△990

△1,120

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,734

△1,894

リース債務の返済による支出

△226

△315

その他

249

279

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,301

△2,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

669

653

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

317

0

現金及び現金同等物の期首残高

15,203

15,070

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

-

61

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 15,521

※ 15,131

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

　第1四半期連結会計期間より、APEMグループ13社は連結財務諸表の作成にあたって決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

　この決算日変更に伴い2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヵ月の損益については、利益剰余金の減少49百万円として調整し連結しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　2022年4月1日

至　2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　2023年4月1日

至　2023年9月30日）

給料

3,456

百万円

3,937

百万円

賞与

727

 

681

 

退職給付費用

190

 

226

 

減価償却費

934

 

1,054

 

研究開発費

1,448

 

1,399

 

のれん償却額

432

 

484

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第2四半期期末残高と当第2四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　2022年4月1日

至　2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　2023年4月1日

至　2023年9月30日）

現金及び預金

18,996

百万円

17,388

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,475

 

△2,257

 

現金及び現金同等物

15,521

 

15,131

 

 

（株主資本等関係）

I　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

1,740

60

2022年3月31日

2022年5月30日

利益剰余金

 

　2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月4日

取締役会

普通株式

1,894

65

2022年9月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,901

65

2023年3月31日

2023年5月29日

利益剰余金

 

　2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

1,911

65

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結財務諸表

計上額

 

日本

米州

EMEA

アジア・

パシフィック

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

19,627

7,781

6,909

8,862

43,180

-

43,180

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

19,627

7,781

6,909

8,862

43,180

-

43,180

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,716

278

1,149

5,360

12,504

△12,504

-

計

25,344

8,059

8,058

14,222

55,685

△12,504

43,180

セグメント利益

3,759

1,337

513

2,057

7,668

△108

7,559

(注)1.セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結財務諸表

計上額

 

日本

米州

EMEA

アジア・

パシフィック

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

16,682

7,372

7,661

6,083

37,800

-

37,800

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

16,682

7,372

7,661

6,083

37,800

-

37,800

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,313

484

1,286

4,578

10,663

△10,663

-

計

20,995

7,857

8,948

10,662

48,464

△10,663

37,800

セグメント利益

1,778

944

320

1,018

4,062

△15

4,046

(注)1.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　ez-Wheel SAS

事業の内容　　　　　　　電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールの開発・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

　電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールメーカーである、ez-Wheel SASは、「よりシンプルで、より安全なモノと人の移動手段を開発すること」をMissionとして掲げている革新的なテクノロジー企業です。2010年に世界初の自己推進ホイール、2021年には世界初の安全自律走行ホイールを開発いたしました。グローバルで急速に進展する自動化や、人手不足・労働力の高齢化に対応するためロボット需要が拡大し、さまざまな業界においてAGV(無人搬送車)・AMR(自律走行搬送ロボット)の活用が広がっており、今後数年間は年間25％の成長が見込まれております。こういった中、日本での販売開始以降、大手自動車メーカーなどを中心に、多様なお客さまから引き合いをいただいており、現在中計で推進しているソリューション販売の拡大でも、大きなシナジー効果が見込めると判断したためであります。

(3)企業結合日

2023年8月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社MMI Technologies SASが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年8月1日から2023年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　2,832千EUR

取得原価　　　　　　　　　　　　2,832

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　 778千EUR

(2)発生原因

　 今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

　 10年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

至　2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

196円01銭

108円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,694

3,174

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

5,694

3,174

普通株式の期中平均株式数(株)

29,049,046

29,314,625

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

195円14銭

107円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

-

－

普通株式増加数(株)

129,603

144,049

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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-

 
（重要な後発事象）

　2023年10月31日に、当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。

　本件を受けて、当社では影響が及ぶ可能性のあるサーバーの停止、ネットワークの遮断を直ちに行うなど、被害拡大の防止策を講じております。

　現在、外部専門家の協力のもと調査を開始し、影響範囲の特定やシステムの保護と復旧に向けて作業を進めております。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。

 

２【その他】

　2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

1,911百万円

②1株当たりの金額

65円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月27日