当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。直近の事例として、国内の大手文房具メーカーがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、約186万件の個人情報が流出した可能性がある旨が報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきた海外とのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第２四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化に向け、新商材の検討を加速させると共に、デジタルマーケティングによるエンドユーザーへのアプローチも継続して推し進めてまいりました。具体的な活動としては、６月に開催されたInterop Tokyo 2023のオンライン版展示会であるInterop Tokyo 2023 Onlineにおいて、ランサムウェア対策やファイル無害化など当社の提供するセキュリティ対策について紹介するセミナーを開催したほか、地域金融機関向け展示会であるFIT大阪2023（金融国際情報技術展）において、ランサムウェアをはじめとするマルウェアなど様々な攻撃に対応するためのセキュリティソリューションを展示いたしました。
トピックスとしては、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において６年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。VOTIRO社の無害化テクノロジーは他社製品よりも高い精度でファイルを無害化できる安全性、埋め込みファイルなども再帰的に無害化する実用性から、メール以外のシステムでも利用でき、ランサムウェアなどの脅威からもファイルを保護できます。自治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システムなどの重要サービスでも多く採用されており、事業者と利用者の両方から支持を集めています。直近でも、シフトプラス株式会社が展開するLGWAN対応自治体専用コミュニケーションツール「LGTalk」のファイル無害化機能に「VOTIRO Disarmer」が採用されるなど、実績が出ております。また、Votiro DisarmerのSaaS版である「VOTIRO Secure File Gateway」はInterop Tokyo 2023のBest of Show Award セキュリティ（ランサムウェア対策）部門において準グランプリを受賞しております。これにより当社はInterop Tokyoにおいて３年連続でグランプリもしくは準グランプリを受賞いたしました。
また、現在進んでいるセキュリティ市場の変化をゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートサービスを投入することで、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、別途開示しました「アズジェント中長期成長戦略」を策定し、最新のセキュリティ商品の投入を加速させることに加え、ニーズの高い運用支援と組み合わせる等、エンドユーザーに対し当社ソリューションを提供できるよう取組を開始しております。当事業年度は、サービス基盤となるSOC拡張のためインフラ増強や人材採用等を推進しています。今後の具体的な投資計画については、追ってお知らせいたします。
業績につきましては、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる一時的な案件数減少に加え、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化によるエンドユーザー側で対策検討に時間を要するケースが増えている事が影響し、売上高は1,190百万円（前年同期比27.4％減）となりました。なお、下期以降については、特にプロダクト関連で大型案件の受注活動が順調に推移するなど期待が持てる状況となっており、需要回復の兆しを見せております。
一方、コストについては、販売活動強化を図るための人員増強及び各種展示会への出展等営業活動の積極展開を実施しております。更には、成長基調を取り戻すべく、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って新商材投入やサービス基盤拡張準備のための開発やSOCインフラ増強に着手するなどの投資を推進しております。これらの結果、販売費及び一般管理費628百万円（前年同期比11.0％増）となり、各段階利益につきましては、営業損失164百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失157百万円（前年同期は６百万円の経常損失）、四半期純損失158百万円（前年同期は８百万円の四半期純損失）となりました。現状は、中長期的な成長を実現するための投資等、コストが先行する形となっておりますが、スマートサービスを早期に展開していくことで業績の回復を図ります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第２四半期末の総資産額は1,997百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が216百万円増加した一方、売掛金が295百万円、商品及び製品が100百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は901百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少しました。これは主に、未払金が30百万円、前受金が21百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,095百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円減少しました。これは主に、四半期純損失158百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は54.8％となり、前事業年度末比で1.9ポイント減少しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,079百万円となり、前事業年度末に比べ、216百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は234百万円（前年同期は128百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上157百万円があった一方、売上債権295百万円、棚卸資産101百万円の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に16百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。