当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当第２四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、金融引き締めの継続が企業の経済活動を下押しし、加えて高インフレも景気の重石となっているものの、底堅い雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなっています。
中国においてはコロナ禍からの経済再開により急回復を見せたものの、財消費の軟調、内外需要の低迷、不動産市場の低迷等が足かせとなり、景気は再び停滞しています。
わが国経済においては、供給制約の緩和を受けて外需は自動車を中心に一部持ち直しの動きを見せています。個人消費についてもコロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や実質賃金の上昇が原資となることで増勢を維持しており、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の緩和等により、前年同期比で増加する結果となっています。ただし、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調の状況です。
一方、半導体製造装置業界においては、在庫調整プロセスへの移行による半導体需要の軟化、米中対立を起点とする規制強化懸念の高まりから一時的な踊り場を迎えており、メモリーの復調やロジック・ファウンドリーの本格的な回復は来期からと見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,011億52百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は570億９百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は655億76百万円（前年同期比6.3％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は461億86百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜自動車関連＞
当事業は、補修用製品の販売が落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の緩和やコロナ禍からのリバウンド需要による自動車生産が回復傾向にあることから、新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替レートが円安に推移していることも当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,469億66百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は612億16百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
＜セラミック＞
当事業は、半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制の影響を受け、前年度と比べ落ち込む結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は475億40百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は17億９百万円（前年同期比75.7％減）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は23億84百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は61億18百万円（前年同期は62億68百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は46億１百万円（前年同期比73.8％増）、営業利益は２億２百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比469億50百万円増加の9,500億52百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに売却目的で保有する資産が減少した一方、投資有価証券並びに営業債権及びその他の債権、のれん及び無形資産、持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比39億38百万円減少の3,354億24百万円となりました。これは、主として未払法人所得税が増加した一方、社債を償還したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比508億89百万円増加の6,146億28百万円となりました。これは、主として四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比274億47百万円増加の538億73百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少した一方、棚卸資産の増減により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比538億81百万円増加の617億18百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比205億90百万円増加の342億45百万円となりました。これは、主として社債の償還による支出並びに親会社の所有者への配当金の支払による支出、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額55億97百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を加算した純額で340億16百万円減少し、1,676億12百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額130億24百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。