【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(表示方法の変更)

当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、前連結会計年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売上高が全て消去されることから、第1四半期連結会計期間から当社個別決算における「売上高」及び「売上原価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

―千円

 18,921千円

支払手形

―千円

98,805千円

その他(設備関係支払手形)

―千円

43,340千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

発送費

71,435

千円

49,815

千円

給与手当及び賞与

240,278

千円

251,833

千円

賞与引当金繰入額

31,315

千円

35,473

千円

退職給付費用

8,577

千円

9,885

千円

株式給付費用

10,118

千円

9,470

千円

福利厚生費

41,295

千円

41,565

千円

研究開発費

52,381

千円

54,756

千円

賃借料

18,014

千円

18,012

千円

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

2,552,172千円

2,858,866千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△76,002千円

△100,004千円

現金及び現金同等物

2,476,169千円

2,758,862千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

76,998

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,814千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

61,599

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,065千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。