第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

69,460

68,608

営業債権及びその他の債権

126,319

129,889

棚卸資産

 

73,310

80,525

その他の短期金融資産

875

961

未収法人所得税

 

600

847

その他の流動資産

 

24,924

26,478

流動資産合計

 

295,491

307,311

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

102,106

109,423

のれん

 

16,842

18,026

無形資産

 

73,530

78,042

持分法で会計処理されている投資

 

92

78

営業債権及びその他の債権

17,895

19,611

その他の長期金融資産

9,777

11,163

退職給付に係る資産

 

614

657

その他の非流動資産

 

3,842

4,045

繰延税金資産

 

10,880

9,473

非流動資産合計

 

235,583

250,523

資産合計

 

531,074

557,834

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

31,678

27,558

リース負債

 

7,149

8,312

その他の短期金融負債

3,537

3,048

未払法人所得税

 

14,662

11,556

引当金

 

1,123

1,161

契約負債

 

14,469

14,858

未払費用

 

18,772

20,435

未払賞与

 

11,360

9,126

その他の流動負債

 

8,348

7,520

流動負債合計

 

111,102

103,579

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

15,442

17,549

その他の長期金融負債

305

172

退職給付に係る負債

 

1,959

2,149

引当金

 

398

646

その他の非流動負債

 

7,059

9,031

繰延税金負債

 

6,450

4,584

非流動負債合計

 

31,615

34,132

負債合計

 

142,718

137,711

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

14,282

14,550

資本剰余金

 

20,580

20,728

利益剰余金

 

334,192

347,590

自己株式

 

314

315

その他の資本の構成要素

 

18,925

36,972

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

387,665

419,526

非支配持分

 

690

596

資本合計

 

388,356

420,122

負債及び資本合計

 

531,074

557,834

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

194,022

212,698

売上原価

 

95,483

101,684

売上総利益

 

98,538

111,014

販売費及び一般管理費

52,982

62,591

研究開発費

 

14,528

15,012

その他の営業収益

2,588

861

その他の営業費用

 

465

447

営業利益

 

33,150

33,824

金融収益

 

434

582

金融費用

 

934

963

持分法による投資損益(△は損失)

 

1,289

1,495

為替差損益(△は損失)

 

3,185

1,351

税引前四半期利益

 

34,546

33,300

法人所得税費用

 

10,624

11,145

四半期利益

 

23,921

22,154

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

23,989

22,186

非支配持分

 

68

32

四半期利益

 

23,921

22,154

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

114.66

106.01

希薄化後1株当たり四半期利益

114.61

105.96

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

 

107,992

117,347

売上原価

 

52,415

56,741

売上総利益

 

55,577

60,606

販売費及び一般管理費

 

27,825

32,443

研究開発費

 

7,611

7,880

その他の営業収益

 

2,170

561

その他の営業費用

 

214

295

営業利益

 

22,096

20,547

金融収益

 

280

329

金融費用

 

366

558

持分法による投資損益(△は損失)

 

566

673

為替差損益(△は損失)

 

254

495

税引前四半期利益

 

21,698

20,139

法人所得税費用

 

5,770

6,546

四半期利益

 

15,928

13,592

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

15,959

13,565

非支配持分

 

31

27

四半期利益

 

15,928

13,592

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

76.28

64.81

希薄化後1株当たり四半期利益

76.24

64.79

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

23,921

22,154

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

107

508

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

107

508

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

15,322

17,529

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

15

8

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

15,337

17,538

その他の包括利益

 

15,444

18,046

四半期包括利益

 

39,366

40,201

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

39,434

40,233

非支配持分

 

68

32

四半期包括利益

 

39,366

40,201

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

15,928

13,592

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

5

235

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5

235

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,604

3,577

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

3

4

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

1,608

3,581

その他の包括利益

 

1,602

3,817

四半期包括利益

 

17,530

17,410

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,562

17,383

非支配持分

 

31

27

四半期包括利益

 

17,530

17,410

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

14,112

20,483

305,710

312

8,309

348,303

750

349,053

四半期利益

 

23,989

23,989

68

23,921

その他の包括利益

 

15,444

15,444

0

15,444

四半期包括利益

 

23,989

15,444

39,434

68

39,366

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

82

46

129

129

配当金

8,159

8,159

8,159

自己株式の取得

 

0

0

0

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

所有者との取引額

合計

 

82

46

8,159

0

8,030

8,030

2022年9月30日残高

 

14,194

20,530

321,540

313

23,754

379,707

681

380,388

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

14,282

20,580

334,192

314

18,925

387,665

690

388,356

四半期利益

 

22,186

22,186

32

22,154

その他の包括利益

 

18,046

18,046

0

18,046

四半期包括利益

 

22,186

18,046

40,233

32

40,201

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

268

153

421

421

配当金

8,788

8,788

8,788

自己株式の取得

 

0

0

0

子会社の支配獲得に伴う変動

 

5

5

62

67

子会社の支配喪失に伴う変動

 

0

0

所有者との取引額

合計

 

268

147

8,788

0

8,372

62

8,435

2023年9月30日残高

 

14,550

20,728

347,590

315

36,972

419,526

596

420,122

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

34,546

33,300

減価償却費及び償却費

 

15,440

17,075

持分法による投資損益(△は益)

1,289

1,495

営業債権の増減額(△は増加)

 

11,087

3,112

前渡金の増減額(△は増加)

 

873

732

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

9,828

3,617

営業債務の増減額(△は減少)

 

1,146

252

未払金の増減額(△は減少)

 

2,869

2,568

契約負債の増減額(△は減少)

 

13

1,146

未払費用の増減額(△は減少)

 

1,367

556

未払又は未収消費税等の増減額

 

3,695

2,897

未払賞与の増減額(△は減少)

 

3,013

2,612

その他

4,987

1,776

小計

 

41,987

46,238

利息及び配当金の受取額

 

267

264

利息の支払額

 

494

555

法人所得税の支払額

 

13,490

15,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

28,269

30,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

7,123

10,552

無形資産の取得による支出

 

10,791

11,659

長期前払費用の増加を伴う支出

 

253

294

資本性金融商品の取得による支出

 

5,081

273

子会社又はその他の事業の取得による支出

2,984

621

定期預金の預入による支出

 

571

817

定期預金の払戻による収入

 

536

852

その他

 

438

135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

25,831

23,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

株式の発行による収入

129

421

配当金の支払額

8,159

8,788

リース負債の返済による支払額

 

3,904

4,374

その他

11

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

11,946

12,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,975

4,788

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

4,533

851

現金及び現金同等物の期首残高

 

73,752

69,460

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

69,219

68,608

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

 

(2) 表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第2四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,697百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」1,289百万円及び「その他」△4,987百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた117百万円は、「株式の発行による収入」129百万円及び「その他」△11百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,966

47,302

56,108

42,819

16,824

194,022

194,022

セグメント間の

売上高

67,869

256

2,353

14

12

70,507

70,507

98,836

47,558

58,462

42,834

16,837

264,529

70,507

194,022

セグメント利益

(△は損失)

23,878

1,289

6,117

4,300

2,521

38,107

4,956

33,150

金融収益

434

金融費用

934

持分法による投資損益(△は損失)

1,289

為替差損益

(△は損失)

3,185

税引前四半期利益

34,546

法人所得税費用

10,624

四半期利益

23,921

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△4,956百万円には、棚卸資産の調整額△4,911百万円、固定資産の調整額△24百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,761

54,242

61,488

47,450

19,755

212,698

212,698

セグメント間の

売上高

70,763

48

2,345

126

73,284

73,284

100,524

54,291

63,834

47,577

19,755

285,983

73,284

212,698

セグメント利益

(△は損失)

22,591

4,133

2,980

3,921

3,026

36,653

2,828

33,824

金融収益

582

金融費用

963

持分法による投資損益(△は損失)

1,495

為替差損益

(△は損失)

1,351

税引前四半期利益

33,300

法人所得税費用

11,145

四半期利益

22,154

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,828百万円には、棚卸資産の調整額△2,489百万円、固定資産の調整額△248百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,442

25,190

28,360

28,290

8,708

107,992

107,992

セグメント間の

売上高

37,914

226

1,239

14

39,394

39,394

55,356

25,417

29,599

28,305

8,708

147,387

39,394

107,992

セグメント利益

(△は損失)

15,726

1,077

2,657

3,134

1,523

24,119

2,022

22,096

金融収益

280

金融費用

366

持分法による投資損益(△は損失)

566

為替差損益

(△は損失)

254

税引前四半期利益

21,698

法人所得税費用

5,770

四半期利益

15,928

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,022百万円には、棚卸資産の調整額△2,075百万円、固定資産の調整額5百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,843

28,696

31,628

30,761

10,416

117,347

117,347

セグメント間の

売上高

41,376

36

1,221

126

42,761

42,761

57,220

28,733

32,850

30,887

10,416

160,108

42,761

117,347

セグメント利益

(△は損失)

15,603

2,075

1,627

3,230

1,446

23,983

3,436

20,547

金融収益

329

金融費用

558

持分法による投資損益(△は損失)

673

為替差損益

(△は損失)

495

税引前四半期利益

20,139

法人所得税費用

6,546

四半期利益

13,592

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△3,436百万円には、棚卸資産の調整額△3,044百万円、固定資産の調整額△305百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5.収益

 報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

5,940

12,550

13,526

7,659

3,809

43,485

試薬

19,452

21,741

33,972

30,619

11,529

117,315

保守サービス

3,957

12,502

5,439

2,855

1,051

25,805

その他

1,616

507

3,170

1,685

435

7,415

合計

30,966

47,302

56,108

42,819

16,824

194,022

顧客との契約から認識した収益

30,879

44,883

53,025

42,785

15,426

186,999

その他の源泉から認識した収益(注)

87

2,418

3,083

34

1,398

7,022

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

6,045

14,281

14,562

7,815

4,447

47,152

試薬

18,338

25,451

37,156

34,530

13,171

128,648

保守サービス

4,132

13,668

6,844

3,024

1,585

29,255

その他

1,244

840

2,925

2,080

550

7,641

合計

29,761

54,242

61,488

47,450

19,755

212,698

顧客との契約から認識した収益

29,601

50,942

58,212

47,412

17,575

203,744

その他の源泉から認識した収益(注)

159

3,300

3,276

38

2,180

8,954

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

6.配当

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

8,159

39.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,788

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 配当の効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

8,369

40.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,790

42.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

23,989

22,186

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

23,989

22,186

期中平均普通株式数(千株)

209,218

209,281

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

23,989

22,186

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

23,989

22,186

期中平均普通株式数(千株)

209,218

209,281

新株予約権による普通株式増加数(千株)

101

112

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,319

209,393

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

15,959

13,565

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

15,959

13,565

期中平均普通株式数(千株)

209,221

209,300

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

15,959

13,565

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

15,959

13,565

期中平均普通株式数(千株)

209,221

209,300

新株予約権による普通株式増加数(千株)

109

80

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,330

209,380

 

8.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 ④ 条件付対価

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

25,319

23,355

27,415

26,384

合計

25,319

23,355

27,415

26,384

負債

 

 

 

 

その他

1,125

1,125

210

210

合計

1,125

1,125

210

210

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,761

2,761

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,116

2,254

5,370

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

58

58

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

665

978

1,643

合計

3,781

58

5,994

9,834

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

96

96

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,088

2,088

合計

96

2,088

2,184

 

 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,863

2,863

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,701

2,640

6,341

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

114

114

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

795

1,163

1,958

合計

4,496

114

6,666

11,277

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

208

208

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,264

2,264

合計

208

2,264

2,472

 

 なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産について、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

2,088

企業結合による増加

1,963

外貨換算差額

75

175

期末残高

2,039

2,264

 

9.企業結合

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 被取得企業の概要

 名称   アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

 事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

 

(2) 企業結合の概要

 当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー(以下、ADA)の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第1四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

 取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

 また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

 

(3) 取得日

 2022年5月2日

 

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

 取得直前に所有していた議決権比率  24.99%

 取得日に追加取得した議決権比率   75.01%

 取得後の議決権比率         100.00%

 

(5) 取得の対価

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

3,250

取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値

1,211

条件付対価(注)

1,963

未払の対価

616

合計

7,042

(注)条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ(2,846百万円)を支払う可能性があります。

 

(6) 取得関連費用

 取得関連費用は8百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(7) 段階取得に係る差益

 当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

 

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

3,250

取得日に受け入れた現金及び現金同等物

△266

合計

2,984

 

 

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

314

現金及び現金同等物

266

営業債権及びその他の債権(注)2

5

その他

42

非流動資産

2,619

有形固定資産

68

無形資産

2,544

その他

6

流動負債

151

営業債務及びその他の債務

71

その他

79

非流動負債

979

繰延税金負債

289

長期借入金

689

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,803

のれん(注)3

5,239

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

   無形資産   1,407百万円の増加

   繰延税金負債  289百万円の増加

  その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

契約上の未収金額

回収不能見込額

営業債権及びその他の債権

5

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

 

(10) 業績に与える影響

 第2四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

10.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

712.98

2015年3月31日

255.23

662.56

2016年3月31日

274.27

616.56

2017年3月31日

305.24

554.00

2018年3月31日

336.48

502.57

2019年3月31日

402.81

419.81

2020年3月31日

450.58

375.30

2021年3月31日

523.53

323.01

2022年3月31日

843.64

200.45

2023年3月31日

1,269.75

133.18

2023年9月30日

1,691.04

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

 

11.偶発負債

 下記の記載事項を除き、当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

 当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

被保証者

保証金額

保証債務の内容

株式会社メディカロイド

6,000

運転資金借入のための保証

合計

6,000

 

 

12.後発事象

 (信託型株式報酬制度(ESOP)の導入)

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の従業員(以下、従業員)に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下、本制度といい、本制度に関して三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を以下、本信託という)を導入することを決議いたしました。

(1) 導入の背景

 当社は、2033年度を最終年度とする長期経営戦略2033において、基本戦略の一つとして人的資本を掲げています。人的資本戦略においては、競争力ある報酬を実現し、エンゲージメント向上や豊富なリーダー層の確保・育成につなげることが重要であると考えており、インセンティブプランの一環として株式報酬制度の導入について検討してまいりました。今般、対象従業員に当社の株式を交付し、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の資産形成にも資する報酬制度として、本制度を導入することといたしました。

 2024年度より、海外子会社における特定のキーポジションを対象として本制度を先行導入し、2025年度以降に国内外のグループキーポジションへと本制度を展開予定です。

 

(2) 本制度の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。

<本制度の仕組み>

①当社グループは、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。

②当社は、「株式交付規程」に基づき対象従業員に将来交付する株式を予め取得するために、三菱UFJ信託銀行(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)に金銭を信託(他益信託)します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて市場買付の方法で取得します。

④本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥本信託は、「株式交付規程」に基づき対象従業員に株式交付および金銭給付を行います。

 

(3) 本信託の概要

①信託の種類:特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的:従業員に対するインセンティブの付与

③委託者:当社

④受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者:当社グループの従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人:当社グループと利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦信託契約日:2023年11月10日

⑧信託の期間:2023年11月10日から2033年11月30日(予定)

⑨制度開始日:2023年11月10日

⑩議決権行使:行使しないものとします

 

(4) 本信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式:当社の普通株式

②取得価額の総額:12,000百万円(予定)

③株式取得期間:2023年11月13日から2024年1月31日(予定)

④株式取得方法:株式市場より取得

 

 (多額な資金の借入)

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。当該内容は以下のとおりであります。

(1) 資金借入の理由

 インドをはじめとした事業拡大に応じて増加する運転資金への充当、信託型株式報酬制度(ESOP)の導入に伴う当社株式の取得及び今後の更なる成長に向けた資金需要への対応を目的に、金融機関からの借入を行うものです。

 

(2) 決議の概要

①借入先

複数銀行

②借入総額

25,000百万円

③借入金利

固定金利

④借入期間

5年

⑤担保の有無

無担保

 

 

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,790百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………………42円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月4日

(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。