【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは2023年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しています。
2023年11月14日に本要約四半期連結財務諸表は、当社代表取締役副社長辻高宏によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。
３．重要性のある会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント
|
サービス又は事業内容
|
就労支援事業
|
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
|
児童福祉事業
|
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
|
プラットフォーム事業
|
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
|
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額 (注)２ (注)３
|
要約四半期連結財務諸表計上額
|
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
4,683
|
3,737
|
1,534
|
9,954
|
1,451
|
11,406
|
－
|
11,406
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高
|
－
|
－
|
25
|
25
|
－
|
25
|
△25
|
－
|
計
|
4,683
|
3,737
|
1,559
|
9,979
|
1,451
|
11,430
|
△25
|
11,406
|
セグメント利益又は損失（△）
|
1,708
|
584
|
566
|
2,858
|
△27
|
2,831
|
△1,575
|
1,255
|
金融収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0
|
金融費用
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△25
|
税引前四半期利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,230
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額 (注)２ (注)３
|
要約四半期連結財務諸表計上額
|
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
5,215
|
4,508
|
1,899
|
11,622
|
2,771
|
14,392
|
－
|
14,392
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高
|
－
|
－
|
27
|
27
|
－
|
27
|
△27
|
－
|
計
|
5,215
|
4,508
|
1,926
|
11,648
|
2,771
|
14,419
|
△27
|
14,392
|
セグメント利益
|
1,696
|
533
|
728
|
2,957
|
167
|
3,124
|
△1,772
|
1,352
|
金融収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,058
|
金融費用
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△33
|
税引前四半期利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
2,377
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額 (注)２ (注)３
|
要約四半期連結財務諸表計上額
|
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
2,340
|
1,916
|
739
|
4,995
|
745
|
5,740
|
－
|
5,740
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高
|
－
|
－
|
12
|
12
|
－
|
12
|
△12
|
－
|
計
|
2,340
|
1,916
|
751
|
5,007
|
745
|
5,752
|
△12
|
5,740
|
セグメント利益又は損失（△）
|
847
|
317
|
289
|
1,454
|
△5
|
1,448
|
△898
|
550
|
金融収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0
|
金融費用
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△13
|
税引前四半期利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
538
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額 (注)２ (注)３
|
要約四半期連結財務諸表計上額
|
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
2,631
|
2,367
|
915
|
5,912
|
1,421
|
7,333
|
－
|
7,333
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高
|
－
|
－
|
11
|
11
|
－
|
11
|
△11
|
－
|
計
|
2,631
|
2,367
|
926
|
5,923
|
1,421
|
7,344
|
△11
|
7,333
|
セグメント利益
|
832
|
390
|
308
|
1,530
|
127
|
1,657
|
△897
|
760
|
金融収益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0
|
金融費用
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△16
|
税引前四半期利益
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
743
|
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月９日 取締役会
|
普通株式
|
178
|
5.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月15日
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年５月８日 取締役会
|
普通株式
|
232
|
6.5
|
2023年３月31日
|
2023年６月13日
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
７．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
関連法令に基づく収益
(注)２
|
4,683
|
3,737
|
－
|
8,420
|
－
|
8,420
|
上記以外の収益
|
－
|
－
|
1,534
|
1,534
|
1,451
|
2,985
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,683
|
3,737
|
1,534
|
9,954
|
1,451
|
11,406
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
就労支援 事業
|
児童福祉 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
関連法令に基づく収益
(注)２
|
5,215
|
4,508
|
－
|
9,722
|
－
|
9,722
|
上記以外の収益
|
－
|
－
|
1,899
|
1,899
|
2,771
|
4,670
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,215
|
4,508
|
1,899
|
11,622
|
2,771
|
14,392
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
(就労支援事業及び児童福祉事業）
関連法令に基づく支援サービス
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
(プラットフォーム事業）
① プラットフォーム提供サービス
当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しております。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。
② 人材紹介サービス
当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しております。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計上しています。
８. 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
持分法で会計処理されている投資の売却益 (注）
|
-
|
1,058
|
その他
|
0
|
0
|
合計
|
0
|
1,058
|
(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
704
|
1,867
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
－
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
|
704
|
1,867
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
35,632,904株
|
35,667,370株
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益
|
19.75円
|
52.36円
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
271
|
423
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
－
|
－
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
|
271
|
423
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
35,637,982株
|
35,676,652株
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益
|
7.60円
|
11.86円
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
|
704
|
1,867
|
四半期利益調整額
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
|
704
|
1,867
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
35,632,904株
|
35,667,370株
|
希薄化効果の影響
|
135,179株
|
124,935株
|
希薄化効果の調整後
|
35,768,083株
|
35,792,305株
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益
|
19.67円
|
52.17円
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
|
271
|
423
|
四半期利益調整額
|
－
|
－
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
|
271
|
423
|
|
|
|
発行済普通株式の期中平均株式数
|
35,637,982株
|
35,676,652株
|
希薄化効果の影響
|
138,945株
|
114,942株
|
希薄化効果の調整後
|
35,776,927株
|
35,791,594株
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益
|
7.57円
|
11.82円
|
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
移行日 (2022年４月１日)
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
償却原価で測定する 金融負債
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金
|
4,789
|
4,795
|
6,859
|
6,836
|
7,628
|
7,620
|
合計
|
4,789
|
4,795
|
6,859
|
6,836
|
7,628
|
7,620
|
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
400
|
400
|
合計
|
―
|
―
|
400
|
400
|
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
317
|
317
|
合計
|
－
|
－
|
317
|
317
|
(注) レベル間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
353
|
353
|
合計
|
－
|
－
|
353
|
353
|
(注) レベル間の振替はありません。
② レベル３に区分した金融商品
レベル３に区分した金融商品は主に非上場株式により構成されています。レベル３に区分した金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
11．重要な後発事象
(新株予約権)
2023年10月30日開催の取締役会において、当社グループの役職員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第16回新株予約権
決議年月日
|
2023年10月30日
|
割当年月日
|
2023年11月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ６名 子会社取締役 １名
|
新株予約権の数※
|
402個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
|
普通株式 40,200株（注）１
|
新株予約権の行使時の払込金額※
|
1,896円（注）２
|
新株予約権の行使期間※
|
自 2025年10月31日 至 2033年10月30日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※
|
発行価格 －円※※ 資本組入額 －円※※
|
新株予約権の行使の条件※
|
（注）３
|
新株予約権の譲渡に関する事項※
|
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要するものとする。
|
※ 決議日（2023年10月30日）における内容を記載しています。なお、未定事項については「－」で表記しています。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）１.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う時は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
分割又は併合の比率
|
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
調整後 行使価額
|
＝
|
調整前 行使価額
|
×
|
既発行 株式数
|
＋
|
新規発行 株式数
|
×
|
１株当たり払込金額
|
１株当たり時価
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
|
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
３.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
12．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
② リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率等で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 金融商品
移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2022年４月１日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
2,282
|
-
|
-
|
2,282
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金
|
3,474
|
△151
|
-
|
3,323
|
A
|
営業債権及びその他の債権
|
その他
|
479
|
146
|
△33
|
592
|
A
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△5
|
5
|
-
|
-
|
|
|
流動資産合計
|
6,231
|
-
|
△33
|
6,198
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備(純額）
|
1,396
|
925
|
206
|
2,527
|
|
有形固定資産
|
工具、器具及び備品 （純額）
|
925
|
△925
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
3,233
|
3,233
|
D
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
2,210
|
-
|
-
|
2,210
|
C
|
のれん
|
ソフトウェア
|
838
|
△838
|
-
|
-
|
|
|
その他
|
406
|
838
|
-
|
1,244
|
|
無形資産
|
|
|
|
|
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
-
|
-
|
644
|
644
|
A,C
|
持分法で会計処理されている投資
|
投資有価証券
|
1,195
|
664
|
△668
|
1,191
|
A,B
|
その他の金融資産
|
敷金及び保証金
|
664
|
△664
|
-
|
-
|
|
|
繰延税金資産
|
330
|
-
|
142
|
471
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
109
|
-
|
-
|
109
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
8,072
|
-
|
3,557
|
11,629
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
14,303
|
-
|
3,524
|
17,827
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
|
-
|
605
|
-
|
605
|
A
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
1,300
|
1,358
|
-
|
2,658
|
|
借入金
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,358
|
△1,358
|
-
|
-
|
|
|
未払法人税等
|
549
|
-
|
-
|
549
|
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
812
|
-
|
-
|
812
|
|
引当金
|
|
-
|
22
|
1,168
|
1,190
|
D
|
リース負債
|
その他
|
894
|
△626
|
550
|
818
|
E
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
4,913
|
-
|
1,718
|
6,631
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
3,431
|
-
|
-
|
3,431
|
|
借入金
|
|
-
|
5
|
2,065
|
2,070
|
D
|
リース負債
|
その他
|
205
|
△5
|
350
|
550
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
3,636
|
-
|
2,415
|
6,051
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
8,549
|
-
|
4,134
|
12,683
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
428
|
-
|
-
|
428
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
468
|
-
|
△33
|
435
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
4,715
|
-
|
△497
|
4,217
|
F
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△4
|
-
|
-
|
△4
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
147
|
△147
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
147
|
△80
|
67
|
A,B
|
その他の資本の構成要素
|
|
5,753
|
-
|
△609
|
5,144
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
5,753
|
-
|
△609
|
5,144
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
14,303
|
-
|
3,524
|
17,827
|
|
負債及び資本合計
|
前第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
2,384
|
-
|
-
|
2,384
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金
|
3,705
|
171
|
-
|
3,875
|
A
|
営業債権及びその他の債権
|
その他
|
632
|
△175
|
△58
|
398
|
A
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△4
|
4
|
-
|
-
|
|
|
流動資産合計
|
6,715
|
-
|
△58
|
6,657
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備(純額）
|
1,523
|
965
|
222
|
2,710
|
|
有形固定資産
|
工具、器具及び備品（純額）
|
965
|
△965
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
2,881
|
2,881
|
D
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
2,128
|
-
|
82
|
2,210
|
C
|
のれん
|
ソフトウェア
|
1,241
|
△1,241
|
-
|
-
|
|
|
その他
|
384
|
1,241
|
-
|
1,624
|
|
無形資産
|
|
|
|
|
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
-
|
-
|
558
|
558
|
A,C
|
持分法で会計処理されている投資
|
投資有価証券
|
1,114
|
682
|
△574
|
1,222
|
A,B
|
その他の金融資産
|
敷金及び保証金
|
682
|
△682
|
-
|
-
|
|
|
繰延税金資産
|
330
|
-
|
155
|
484
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
141
|
-
|
-
|
141
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
8,507
|
-
|
3,324
|
11,831
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
15,222
|
-
|
3,265
|
18,487
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
|
-
|
756
|
-
|
756
|
A
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
170
|
1,570
|
-
|
1,740
|
|
借入金
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,570
|
△1,570
|
-
|
-
|
|
|
未払法人税等
|
581
|
-
|
-
|
581
|
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
900
|
-
|
-
|
900
|
|
引当金
|
|
-
|
18
|
1,229
|
1,247
|
D
|
リース負債
|
その他
|
1,031
|
△774
|
596
|
853
|
E
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
4,253
|
-
|
1,825
|
6,078
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
4,410
|
-
|
-
|
4,410
|
|
借入金
|
|
-
|
-
|
1,656
|
1,656
|
D
|
リース負債
|
その他
|
200
|
-
|
378
|
578
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
4,610
|
-
|
2,034
|
6,645
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
8,863
|
-
|
3,859
|
12,723
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
456
|
-
|
-
|
456
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
496
|
-
|
△58
|
437
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
5,199
|
-
|
△456
|
4,743
|
F
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△4
|
-
|
-
|
△4
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
212
|
△212
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
212
|
△80
|
133
|
A,B
|
その他の資本の構成要素
|
|
6,359
|
-
|
△594
|
5,765
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
6,359
|
-
|
△594
|
5,765
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
15,222
|
-
|
3,265
|
18,487
|
|
負債及び資本合計
|
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
3,700
|
-
|
-
|
3,700
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金
|
4,411
|
△242
|
-
|
4,169
|
A
|
営業債権及びその他の債権
|
その他
|
562
|
235
|
△30
|
767
|
A
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△7
|
7
|
-
|
-
|
|
|
流動資産合計
|
8,666
|
-
|
△30
|
8,636
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備(純額）
|
1,595
|
926
|
222
|
2,742
|
|
有形固定資産
|
工具、器具及び備品（純額）
|
926
|
△926
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
-
|
3,279
|
3,279
|
D
|
使用権資産
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
3,030
|
-
|
201
|
3,231
|
C
|
のれん
|
ソフトウェア
|
1,415
|
△1,415
|
-
|
-
|
|
|
その他
|
747
|
1,415
|
-
|
2,162
|
|
無形資産
|
|
|
|
|
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
-
|
-
|
449
|
449
|
A,C
|
持分法で会計処理されている投資
|
投資有価証券
|
938
|
788
|
△467
|
1,260
|
A,B
|
その他の金融資産
|
敷金及び保証金
|
788
|
△788
|
-
|
-
|
|
|
繰延税金資産
|
359
|
-
|
168
|
526
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
439
|
-
|
-
|
439
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
10,237
|
-
|
3,852
|
14,089
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
18,903
|
-
|
3,822
|
22,725
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
|
-
|
885
|
-
|
885
|
A
|
営業債務及びその他の債務
|
短期借入金
|
1,500
|
1,748
|
-
|
3,248
|
|
借入金
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,748
|
△1,748
|
-
|
-
|
|
|
未払法人税等
|
591
|
-
|
-
|
591
|
|
未払法人所得税
|
賞与引当金
|
974
|
-
|
-
|
974
|
|
引当金
|
|
-
|
11
|
1,384
|
1,395
|
D
|
リース負債
|
その他
|
1,280
|
△896
|
658
|
1,042
|
E
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
6,093
|
-
|
2,043
|
8,136
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
長期借入金
|
5,111
|
-
|
-
|
5,111
|
|
借入金
|
|
-
|
-
|
1,903
|
1,903
|
D
|
リース負債
|
その他
|
297
|
-
|
392
|
689
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
5,408
|
-
|
2,294
|
7,703
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
11,502
|
-
|
4,337
|
15,839
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
464
|
-
|
-
|
464
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
504
|
-
|
△30
|
474
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
6,175
|
-
|
△323
|
5,852
|
F
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△4
|
-
|
-
|
△4
|
|
自己株式
|
新株予約権
|
263
|
△263
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
263
|
△162
|
101
|
A,B
|
その他の資本の構成要素
|
|
7,401
|
-
|
△515
|
6,886
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
純資産合計
|
7,401
|
-
|
△515
|
6,886
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
18,903
|
-
|
3,822
|
22,725
|
|
負債及び資本合計
|
② 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
11,406
|
-
|
-
|
11,406
|
|
売上収益
|
売上原価
|
△6,958
|
-
|
△30
|
△6,988
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
4,448
|
-
|
△30
|
4,418
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
△3,099
|
△20
|
79
|
△3,040
|
A,C
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
△81
|
△5
|
△85
|
C
|
持分法による投資損益（△は損失）
|
|
-
|
10
|
△5
|
5
|
A
|
その他の収益
|
|
-
|
△43
|
1
|
△42
|
A
|
その他の費用
|
営業利益
|
1,348
|
△133
|
40
|
1,255
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
6
|
△6
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
△134
|
134
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
0
|
-
|
0
|
A
|
金融収益
|
|
-
|
△13
|
△12
|
△25
|
A
|
金融費用
|
特別利益
|
36
|
△36
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
△33
|
33
|
-
|
-
|
|
|
税金等調整前四半期純利益
|
1,223
|
△20
|
28
|
1,230
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
△560
|
20
|
13
|
△527
|
A
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
663
|
-
|
41
|
704
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
B
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益
|
四半期包括利益
|
663
|
-
|
41
|
704
|
|
四半期包括利益
|
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
5,740
|
-
|
-
|
5,740
|
|
売上収益
|
売上原価
|
△3,513
|
-
|
△15
|
△3,528
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
2,226
|
-
|
△15
|
2,211
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
△1,581
|
△10
|
39
|
△1,552
|
A,C
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
△30
|
△47
|
△77
|
C
|
持分法による投資損益（△は損失）
|
|
-
|
4
|
△2
|
3
|
A
|
その他の収益
|
|
-
|
△34
|
-
|
△34
|
A
|
その他の費用
|
営業利益
|
646
|
△71
|
△25
|
550
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
3
|
△3
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
△48
|
48
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
0
|
-
|
0
|
A
|
金融収益
|
|
-
|
△7
|
△6
|
△13
|
A
|
金融費用
|
特別利益
|
11
|
△11
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
△33
|
33
|
-
|
-
|
|
|
税金等調整前四半期純利益
|
579
|
△10
|
△31
|
538
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
△284
|
10
|
7
|
△267
|
A
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
295
|
-
|
△24
|
271
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
B
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他の包括利益
|
四半期包括利益
|
295
|
-
|
△24
|
271
|
|
四半期包括利益
|
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び 測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
24,170
|
-
|
-
|
24,170
|
|
売上収益
|
売上原価
|
△14,467
|
-
|
△60
|
△14,527
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
9,703
|
-
|
△60
|
9,643
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
△6,589
|
△41
|
175
|
△6,455
|
A,C
|
販売費及び一般管理費
|
|
-
|
△257
|
62
|
△194
|
C
|
持分法による投資損益（△は損失）
|
|
-
|
37
|
△5
|
31
|
A
|
その他の収益
|
|
-
|
△97
|
1
|
△97
|
A
|
その他の費用
|
営業利益
|
3,114
|
△358
|
172
|
2,928
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
31
|
△31
|
-
|
-
|
|
|
営業外費用
|
△342
|
342
|
-
|
-
|
|
|
|
-
|
0
|
-
|
0
|
A
|
金融収益
|
|
-
|
△27
|
△25
|
△52
|
A
|
金融費用
|
特別利益
|
36
|
△36
|
-
|
-
|
|
|
特別損失
|
△69
|
69
|
-
|
-
|
|
|
税金等調整前当期純利益
|
2,770
|
△41
|
147
|
2,877
|
|
税引前当期利益
|
法人税等合計
|
△1,132
|
41
|
27
|
△1,064
|
A
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
1,638
|
-
|
174
|
1,812
|
|
当期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目
|
|
-
|
-
|
△83
|
△83
|
B
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
その他の包括利益合計
|
-
|
-
|
△83
|
△83
|
|
その他の包括利益
|
包括利益
|
1,638
|
-
|
91
|
1,729
|
|
当期包括利益
|
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
Ａ．表示科目の組替
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しています。
・日本基準では「法人税等合計」に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しています。
Ｂ．市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
Ｃ．のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っています。
Ｄ．リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しています。
Ｅ．有給休暇債務
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。
Ｆ．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△：損失)
|
|
|
(単位：百万円)
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移行日 (2022年４月１日)
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前第２四半期 連結会計期間末 (2022年９月30日)
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前連結会計年度末 (2023年３月31日)
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のれん(注記C参照)
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-
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82
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185
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リース負債及び使用権資産(注記D参照)
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-
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△3
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△6
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有給休暇債務(注記E参照)
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△409
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△443
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△477
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持分法による調整(注記C参照)
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△71
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△76
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△9
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その他
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△17
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△16
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△16
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利益剰余金調整額
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△497
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△456
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△323
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④ キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。