１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費等償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物（純額）より763,554千円、土地より424,222千円、工具、器具及び備品（有形固定資産のその他（純額））より53,257千円、借地権（無形固定資産）より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より78,795千円、土地より335,737千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より69,834千円、土地より335,447千円を保有目的の変更により販売用不動産へ405,281千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルＨＤにおいて、建物及び構築物（純額）より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
7,559,000千円 |
11,103,000千円 |
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借入実行残高 |
5,069,300 |
6,986,770 |
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差引額 |
2,489,700 |
4,116,230 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
181,226千円 |
179,307千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
711 |
132.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式227,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,895千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が499,992千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,158 |
200.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,852,517 |
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「その他」の区分の利益 |
171,310 |
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セグメント間取引消去 |
△117,280 |
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全社費用（注） |
△760,658 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
1,145,888 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,554,816 |
|
「その他」の区分の利益 |
290,955 |
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セグメント間取引消去 |
△265,117 |
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全社費用（注） |
△1,326,072 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
3,254,581 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額817,906千円は、会計処理の確定により16,624千円減少し、801,282千円となっております。また、前連結会計年度末の土地は107,362千円、繰延税金負債（固定負債のその他）は49,506千円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）は74,480千円、利益剰余金は16,624千円それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
5,893,505 |
3,963,478 |
18,636 |
9,875,620 |
54,030 |
9,929,650 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,893,505 |
3,963,478 |
18,636 |
9,875,620 |
54,030 |
9,929,650 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
642,165 |
642,165 |
－ |
642,165 |
|
外部顧客への売上高 |
5,893,505 |
3,963,478 |
660,801 |
10,517,785 |
54,030 |
10,571,815 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
10,138,981 |
11,748,527 |
31,668 |
21,919,176 |
28,407 |
21,947,584 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,138,981 |
11,748,527 |
31,668 |
21,919,176 |
28,407 |
21,947,584 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
731,211 |
731,211 |
－ |
731,211 |
|
外部顧客への売上高 |
10,138,981 |
11,748,527 |
762,879 |
22,650,388 |
28,407 |
22,678,795 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
157円79銭 |
352円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
835,408 |
2,086,984 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
835,408 |
2,086,984 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,294,581 |
5,924,288 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
154円04銭 |
345円26銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
128,865 |
120,396 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年８月10日開催の取締役会決議による新株予約権 第10回新株予約権 新株予約権の個数 1,999個 （普通株式 199,900株） 第11回新株予約権 新株予約権の個数 2,000個 （普通株式 200,000株） 第12回新株予約権 新株予約権の個数 2,000個 （普通株式 200,000株） |
2022年８月10日開催の取締役会決議による新株予約権 第12回新株予約権 新株予約権の個数 1,680個 （普通株式 168,000株） |
2022年８月26日にマッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」という。）を割当先として第三者割当により発行いたしました第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）（以下「本新株予約権」という。）の一部について、2023年10月１日から2023年10月17日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。
また、当社は2023年９月25日開催の取締役会において、本新株予約権について、残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2023年10月18日付で、取得及びその全部を消却いたしました。
１．本新株予約権の大量行使
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（１）行使された新株予約権の個数 |
1,570個 |
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（２）発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 157,000株 |
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（３）行使価額の総額 |
706,500千円 |
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（４）資本金増加額 |
354,596千円 |
|
（５）資本準備金増加額 |
354,596千円 |
２．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、今後も更なる業績及び事業規模拡大を継続して行い、持続的な成長を実現していくために、既存のコア事業の深化に加え、積極的なＭ＆Ａの推進及び新規事業の創出による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。従いまして、今後も、更なる事業規模拡大及び持続的成長を図るため、当社グループと高いシナジー効果が得られる企業や地域における事業拡大により地方創生に寄与する企業を対象として、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携による成長投資を積極的に推進していく方針であります。また、本新株予約権の資金使途につきましても、「Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金」を資金使途としております。
当社株価は、本新株予約権の行使価額である4,500円を上回る水準を2023年７月24日以降維持しており、比較的堅調に推移していることから、割当先による本新株予約権の行使完了を待つことも十分に可能な状況です。
他方で、現在、当社においては、複数の案件につき検討又は交渉を順次進めており、今後も、当社事業との高いシナジーが期待できる企業、地方創生に寄与する企業等への投資機会を数多く想定しております。このように複数の案件につき検討又は交渉を順次進める中で、当社の財務・資本戦略を再構築する必要性が出てまいりましたことから、現在の市場環境等をも勘案すると、本新株予約権の行使による資金調達を中断し、当社グループの更なる成長戦略に適合したより有利な資金調達方法を優先的に検討することが必要かつ適切であり、既存株主の皆様の利益にもかなうものと判断いたしました。
以上より、2023年９月25日付で、本新株予約権の発行要項に定める取得事由が生じたため、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却いたしました。
３．取得及び消却した本新株予約権の概要
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（１）新株予約権の名称 |
株式会社ＬＡホールディングス第12回新株予約権 （行使価額修正型新株予約権転換権付） |
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（２）新株予約権の割当日 |
2022年８月26日 |
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（３）発行した新株予約権の総数 |
2,000個 |
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（４）本日現在までの行使済新株予約権数 |
1,890個 |
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（５）新株予約権の行使期間 |
2022年８月29日から2024年８月28日まで |
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（６）取得及び消却した新株予約権の数 |
110個 |
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（７）取得価額及びその総額 |
本新株予約権１個当たり1,715円 総額188,650円 |
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（８）消却後に残存する新株予約権の数 |
０個 |
該当事項はありません。