【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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従業員
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1百万円
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0百万円
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(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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1,136百万円
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828百万円
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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―百万円
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58百万円
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電子記録債権
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―
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594
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支払手形
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―
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753
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電子記録債務
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―
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1,633
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流動負債その他 (設備支払手形、設備電子記録債務)
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―
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141
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※３．訴訟損失引当金
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年６月30日判決によるものです。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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従業員給料
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1,244
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百万円
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1,243
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百万円
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賞与引当金繰入額
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495
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479
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退職給付費用
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78
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70
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荷造保管運送費
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1,132
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1,066
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貸倒引当金繰入額
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△5
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6
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※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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従業員給料
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2,318
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百万円
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2,583
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,543
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1,208
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退職給付費用
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315
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278
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調査研究費
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323
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474
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減価償却費
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526
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555
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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54,566百万円
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56,695百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△200
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△575
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現金及び現金同等物
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54,366
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56,119
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,918
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44
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月７日
取締役会
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普通株式
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3,051
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46
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2022年９月30日
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2022年12月１日
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利益剰余金
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３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,051
|
46
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月６日
取締役会
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普通株式
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3,184
|
48
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。