＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜子会社株式の譲渡＞
前連結会計年度の有価証券報告書において追加情報として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡（以下「本件譲渡」という。）については、当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当第２四半期連結会計期間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約５億米ドル）。
＜保有目的の変更＞
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万円等）です。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 投資有価証券売却益
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年８月16日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年９月30日（約定ベース）
② 買付株式数 20,167,300株
③ 買付総額 64,387百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付