第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

27,319

17,536

受取手形・完成工事未収入金等

33,434

38,271

販売用不動産

2,938

2,997

未成工事支出金等

1,984

1,740

立替金

1,907

3,310

その他

3,987

6,749

貸倒引当金

△45

△51

流動資産合計

71,526

70,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

4,659

4,651

機械、運搬具及び工具器具備品

4,868

5,108

船舶

3,277

3,372

土地

6,510

6,510

その他

417

433

減価償却累計額

△9,346

△9,584

有形固定資産合計

10,387

10,492

無形固定資産

366

369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,380

3,261

繰延税金資産

1,874

1,686

退職給付に係る資産

310

342

その他

885

928

貸倒引当金

△404

△435

投資その他の資産合計

6,046

5,782

固定資産合計

16,800

16,644

資産合計

88,326

87,197

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

18,866

18,242

短期借入金

1,550

3,937

未払法人税等

919

1,053

未成工事受入金等

7,741

5,180

預り金

7,277

7,229

引当金

1,819

1,120

その他

905

678

流動負債合計

39,081

37,441

固定負債

 

 

長期借入金

2,794

2,328

再評価に係る繰延税金負債

768

768

株式給付引当金

83

98

退職給付に係る負債

2,767

2,825

その他

136

128

固定負債合計

6,551

6,150

負債合計

45,632

43,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,374

11,374

資本剰余金

2,948

2,948

利益剰余金

24,235

25,213

自己株式

△337

△329

株主資本合計

38,220

39,206

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

575

493

土地再評価差額金

1,706

1,706

退職給付に係る調整累計額

819

770

その他の包括利益累計額合計

3,102

2,970

非支配株主持分

1,370

1,428

純資産合計

42,694

43,605

負債純資産合計

88,326

87,197

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

39,280

44,874

不動産事業等売上高

1,591

1,482

売上高合計

40,872

46,356

売上原価

 

 

完成工事原価

33,328

39,152

不動産事業等売上原価

1,072

1,012

売上原価合計

34,400

40,165

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,952

5,721

不動産事業等総利益

519

470

売上総利益合計

6,472

6,191

販売費及び一般管理費

※１ 3,117

※１ 3,436

営業利益

3,354

2,755

営業外収益

 

 

受取利息

4

131

受取配当金

63

76

為替差益

428

625

その他

24

39

営業外収益合計

521

872

営業外費用

 

 

支払利息

70

52

租税公課

0

26

シンジケートローン手数料

73

70

その他

7

7

営業外費用合計

152

155

経常利益

3,723

3,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

3

特別利益合計

13

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益

3,736

3,473

法人税、住民税及び事業税

1,028

905

法人税等調整額

266

246

法人税等合計

1,295

1,151

四半期純利益

2,440

2,321

非支配株主に帰属する四半期純利益

75

59

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,365

2,261

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

2,440

2,321

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

199

△82

退職給付に係る調整額

△36

△49

その他の包括利益合計

162

△132

四半期包括利益

2,603

2,188

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,528

2,129

非支配株主に係る四半期包括利益

75

59

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,736

3,473

減価償却費

325

378

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

37

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

0

△46

その他の引当金の増減額（△は減少）

△340

△699

受取利息及び受取配当金

△68

△207

支払利息

70

52

シンジケートローン手数料

73

70

固定資産除売却損益（△は益）

△12

△0

売上債権の増減額（△は増加）

7,219

△4,837

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

△441

243

販売用不動産の増減額（△は増加）

60

△58

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,444

△623

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△847

△2,561

その他の資産の増減額（△は増加）

△818

△4,195

その他の負債の増減額（△は減少）

△813

△40

その他

△250

△606

小計

6,443

△9,622

利息及び配当金の受取額

68

207

利息の支払額

△68

△59

法人税等の支払額

△1,700

△774

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,743

△10,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△375

△653

有形固定資産の売却による収入

35

5

投資有価証券の取得による支出

△2

△0

その他

△62

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

△404

△695

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,000

2,050

長期借入れによる収入

190

585

長期借入金の返済による支出

△683

△713

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,020

△1,275

非支配株主への配当金の支払額

△4

△2

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△15

△16

シンジケートローン手数料の支払額

△73

△70

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,607

556

現金及び現金同等物に係る換算差額

221

604

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,953

△9,782

現金及び現金同等物の期首残高

16,399

27,319

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 18,352

※１ 17,536

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

従業員給料手当

1,105百万円

1,176百万円

賞与引当金繰入額

239

258

退職給付費用

49

46

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金預金勘定

18,352百万円

17,536百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

18,352

17,536

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月24日

取締役会

普通株式

1,026

80

 2022年３月31日

 2022年６月８日

利益剰余金

（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月24日

取締役会

普通株式

1,283

100

 2023年３月31日

 2023年６月８日

利益剰余金

（注）2023年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

建設事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,294

308

40,603

269

－

40,872

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

51

△51

－

計

40,294

308

40,603

320

△51

40,872

セグメント利益

4,202

73

4,276

15

△937

3,354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△937百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

建設事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,805

268

46,074

282

－

46,356

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

37

△37

－

計

45,805

268

46,074

320

△37

46,356

セグメント利益

3,661

123

3,785

12

△1,041

2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,041百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産事業

計

（注）１

 

一時点で移転される財又はサービス

946

90

1,037

50

1,088

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

38,546

－

38,546

218

38,765

顧客との契約から生じる収益

39,493

90

39,584

269

39,853

その他の収益（注）３

801

217

1,018

－

1,018

外部顧客への売上高

40,294

308

40,603

269

40,872

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産事業

計

（注）１

 

一時点で移転される財又はサービス

842

45

888

62

951

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

44,031

－

44,031

219

44,251

顧客との契約から生じる収益

44,874

45

44,920

282

45,202

その他の収益（注）３

931

222

1,154

－

1,154

外部顧客への売上高

45,805

268

46,074

282

46,356

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

185円53銭

177円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,365

2,261

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,365

2,261

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,751

12,755

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は85千株、当第２四半期連結累計期間は81千株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。