１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆1,683億円（前年同四半期比1,975億円減）、営業利益987億円（前年同四半期比645億円減）、経常利益1,592億円（前年同四半期比6,060億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133億円（前年同四半期比5,926億円減）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として591億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は373億円となります。

　当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、例年夏場は季節的な需要期となるにもかかわらず、北米における在庫の積み上がり、欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要が低迷しました。また、新造船の竣工等により船舶供給量も増加したことから、市況は前年同四半期比で悪化しました。ONE社においても前年同四半期比で運賃が下落し、利益水準が低下しました。

　国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しました。海外ターミナルでは、低調な荷動きにより取扱量は前年同四半期比で減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。

　なお、９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。

　以上の結果、航空運送事業では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、前年同四半期比で国際旅客便の回復により供給スペースが増加する中、需要は低調に推移し、荷動きは減少しました。機動的な購買により仕入れ価格の抑制に努めたものの、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で大きく減少しました。

　海上貨物取扱事業では、アジア域内及びアジア発長距離航路を中心に荷動きが低迷し、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　ロジスティクス事業では、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きや、北米域内における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車事業部門では、労働者不足等に起因する港湾混雑やパナマ運河の通航制限が続く中、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により需給が逼迫しました。そのような環境下、当社では効率的な配船計画により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、欧州やメキシコ、東南アジア一部地域において取扱量が前年同四半期比で増加しました。また、インドネシアにおいて新たにターミナル事業への投資を実施するなど、成長市場での事業拡大を進めました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国の景気低迷の影響を受け、市況は前年同四半期の水準をやや下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、７月以降は主要産油国による減産や季節的な不需要期に入ったことで市況は軟化しましたが、堅調だった第１四半期に支えられ、前年同四半期の水準を上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、またパナマ運河の通航制限の影響を受け船腹需給が引き締まり、市況は９月に過去最高値を更新し、前年同四半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で若干の減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年同四半期比で減収減益となりました。

　その他の事業は、燃料油価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調に推移しました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期より乗船率が回復しました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,421億円増加し、４兆189億円となりました。為替影響による借入金の増加等により有利子負債は310億円増加して7,251億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ784億円増加し１兆3,302億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が275億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆6,471億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純資産の合計は２兆6,887億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.27に、また自己資本比率は65.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比476億円減少し、1,486億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,776億円、減価償却費684億円、持分法による投資損益△591億円、利息及び配当金の受取額1,280億円などにより2,542億円（前年同四半期2,954億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,345億円（前年同四半期△1,424億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△1,734億円（前年同四半期△2,608億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は646百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。