１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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貸与資産（純額） |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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営業権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（役員向け株式給付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、当第３四半期連結会計期間115百万円、100,612株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、当第３四半期連結会計期間107百万円、69,272株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１．受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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受取手形 |
911百万円 |
558百万円 |
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電子記録債権 |
453 |
733 |
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支払手形 |
5 |
8 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
1,057百万円 |
1,094百万円 |
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のれんの償却額 |
23 |
23 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月30日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 |
370 |
14.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2022年８月８日 取締役会（注２） |
普通株式 |
255 |
10 |
2022年６月30日 |
2022年８月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 |
2,632 |
103 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2023年８月８日 取締役会（注２） |
普通株式 |
255 |
10 |
2023年６月30日 |
2023年８月25日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2023年９月19日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
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① |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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② |
取得した株式の総数 |
1,133,500株 |
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③ |
株式の取得価額の総額 |
2,805百万円 |
|
④ |
取得期間 |
2023年８月22日 |
|
⑤ |
取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け |
（2）自己株式の消却
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① |
消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② |
消却した株式の数 |
389,600株 |
|
③ |
消却した株式の総額 |
962百万円 |
|
④ |
消却実施日 |
2023年９月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
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機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト166百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△128百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
機械・工具セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において817百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１．企業結合の概要
（株式会社マルカによる株式の取得）
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ティーエス プレシジョン株式会社
事業の内容 フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っております。
一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、ＥＶ向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。
当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
ティーエス プレシジョン株式会社
（6）取得した議決権比率
100.00%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,690百万円 |
|
取得原価 |
|
1,690百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
817百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
産業機械 |
46,125 |
－ |
－ |
－ |
46,125 |
46,125 |
|
機器工具 |
32,191 |
－ |
－ |
－ |
32,191 |
32,191 |
|
建設資材 |
－ |
31,656 |
－ |
－ |
31,656 |
31,656 |
|
建設機械 |
－ |
－ |
6,323 |
－ |
6,323 |
6,323 |
|
IoTソリューション |
－ |
－ |
－ |
1,961 |
1,961 |
1,961 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
78,317 |
31,656 |
6,323 |
1,961 |
118,259 |
118,259 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
78,317 |
31,656 |
6,323 |
1,961 |
118,259 |
118,259 |
② 地理的区分による分解情報
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
56,653 |
31,656 |
6,323 |
1,961 |
96,595 |
96,595 |
|
米州 |
13,300 |
－ |
－ |
－ |
13,300 |
13,300 |
|
中国 |
2,456 |
－ |
－ |
－ |
2,456 |
2,456 |
|
その他アジア |
5,906 |
－ |
－ |
－ |
5,906 |
5,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
78,317 |
31,656 |
6,323 |
1,961 |
118,259 |
118,259 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
78,317 |
31,656 |
6,323 |
1,961 |
118,259 |
118,259 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
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売上高 |
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産業機械 |
55,222 |
－ |
－ |
－ |
55,222 |
55,222 |
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機器工具 |
33,109 |
－ |
－ |
－ |
33,109 |
33,109 |
|
建設資材 |
－ |
33,575 |
－ |
－ |
33,575 |
33,575 |
|
建設機械 |
－ |
－ |
5,134 |
－ |
5,134 |
5,134 |
|
IoTソリューション |
－ |
－ |
－ |
2,269 |
2,269 |
2,269 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,331 |
33,575 |
5,134 |
2,269 |
129,311 |
129,311 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
88,331 |
33,575 |
5,134 |
2,269 |
129,311 |
129,311 |
② 地理的区分による分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
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売上高 |
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|
日本 |
63,219 |
33,575 |
5,134 |
2,269 |
104,199 |
104,199 |
|
米州 |
14,244 |
－ |
－ |
－ |
14,244 |
14,244 |
|
中国 |
4,802 |
－ |
－ |
－ |
4,802 |
4,802 |
|
その他アジア |
6,065 |
－ |
－ |
－ |
6,065 |
6,065 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,331 |
33,575 |
5,134 |
2,269 |
129,311 |
129,311 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
88,331 |
33,575 |
5,134 |
2,269 |
129,311 |
129,311 |
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
133円34銭 |
153円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,376 |
3,859 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
3,376 |
3,859 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,326 |
25,192 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間205千株であります。
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年８月25日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。