第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化や金融引き締めの継続、中国経済の減速などにより停滞感が強まりました。日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大継続やサービスを中心とした個人消費の緩やかな回復を受けて、改善傾向が続いています。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,898百万円（前年同四半期連結累計期間対比14.5%増）、営業利益2,866百万円（同22.5%増）、経常利益3,951百万円（同27.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,623百万円（同32.9%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は13,256百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.6％増）、セグメント利益は1,866百万円（同25.4％増）となりました。
圧縮機製品では、中形レンジを含めオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。
真空機器製品では、半導体市況の改善に支えられ、真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、主力のスプレーガンに加えて、環境装置において10月からの値上げに伴う駆け込み需要の取り込みや物件管理の徹底が奏功し、売上が伸長しました。
塗装設備製品では、大型案件を含む産業機械向け塗装設備などを納入したことで、売上が伸長しました。
欧州
売上高は4,558百万円（前年同四半期連結累計期間対比23.8％増）、セグメント利益は524百万円（同102.4％増）となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了したことなどによるものです。
圧縮機製品では、引き続きOEM先の需要拡大に加えて装置メーカなどの販路開拓を継続しており、オイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に販売を開始した自動車補修市場向け新型スプレーガンが引き続き好調に推
移したことに加えて、エアーブラシの販売が伸長しました。
米州
売上高は3,529百万円（前年同四半期連結累計期間対比20.5％増）、セグメント利益は469百万円（同38.0％増）となりました。
圧縮機製品では、主にアメリカやブラジルにおける車両搭載向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、第１四半期連結会計期間よりアメリカの真空機器販売代理店から事業の一部を取得したことにより効果的な営業活動ができたことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、主にスプレーガンの売上が伸長しました。そのほか、欧州で先行発売した自動車補修市場向けスプレーガンの販売を開始しており、高い評価を受けています。
中国
売上高は5,959百万円（前年同四半期連結累計期間対比16.2％増）、セグメント利益は297百万円（同3.7％減）となりました。利益の減少は、現地子会社における仕入価格の上昇並びに売上高の減少や人件費の増加などによるものです。
圧縮機製品では、第１四半期連結会計期間に開催された国際展示会における販促活動が奏功したことなどにより、引き続き上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出販売が好調に推移しました。加えて、リチウムイオン電池製造向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向けやリチウムイオン電池製造向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国経済減速の影響を受けて需要が縮小したことで売上が減少しました。
塗装設備製品では、日系自動車部品メーカの設備投資意欲の減退による影響を受け、売上が減少しました。
その他
売上高は4,765百万円（前年同四半期連結累計期間対比2.2％増）、セグメント利益は764百万円（同10.1％増）となりました。
圧縮機製品では、インドにおいて第１四半期連結会計期間に生産能力増強に向けて実施していた設備投資の一部が完了したことやタイにおける販路開拓が奏功し、総じて売上が伸長しました。
塗装機器製品では、インドや東アジアにおけるスプレーガン及び東南アジアの塗料供給機器の売上が伸長しました。
塗装設備製品では、客先都合により大型案件の納入時期が遅れたことなどにより売上は減少したものの、インドにおける自動車部品製造向け塗装設備などの受注残が増加しています。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が39,672百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,294百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が655百万円増加したことなどによるものです。固定資産は24,407百万円（同4.5％増）となりました。これは主に、「のれん」が104百万円増加したことや「投資有価証券」が217百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は64,080百万円（同6.6％増）となりました。
負債は、流動負債が11,828百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が253百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,190百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が64百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,018百万円（同0.9％増）となりました。
純資産は、49,062百万円（同8.4％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が1,394百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は43,441百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から1.2ポイント増加し67.8％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、13,130百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は1,914百万円の収入（前年同四半期比140.2％増）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が806百万円増加したことに加え、退職給付信託の設定に伴う1,000百万円の支出が前期に含まれていたことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は75百万円の収入（前年同四半期は1,568百万円の支出）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が888百万円増加したことや「有形固定資産の取得による支出」が334百万円減少したことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,534百万円の支出（前年同四半期比15.9％増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が199百万円増加したことなどによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4）新規事業の開発
5）サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した298百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計711百万円のうち日本は576百万円です。
（7）従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
（8）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
（注）1.日本の増加は、主に圧縮機の生産の伸長などによるものです。
2.米州の増加は、主に圧縮機や真空機器を製造している子会社実績などによるものです。
3.中国の増加は、主に圧縮機を製造している子会社実績などによるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注高の増加は、主に建築材料や電気部品の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.日本の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
4.その他の受注高及び受注残高の増加は、主にインドにおける自動車の生産や、インドネシアにおける木工製品の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
（注）米州の増加は、主にアメリカの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。