当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、

公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2022年４月１日であります。ＩＦＲＳへの移行にあたってはＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「ＩＦＲＳ第１号」という。）を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが当該子会社に対して支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

　当社グループでは、ＩＡＳ第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、外貨建項目について下記の方法で換算を行っております。

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の各機能通貨に換算し記録しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レート、公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートにより、それぞれ機能通貨に換算しております。

　貨幣性項目の決済または換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートによりそれぞれ表示通貨に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体の換算差額累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

　なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

（a）償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（b）公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

公正価値で測定する負債性金融資産は以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（ロ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

（ハ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

（イ）（ロ）以外の公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ)事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

（b）公正価値で測定する金融資産

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

（ロ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、その他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ハ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力

　を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

当該金融負債の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各四半期連結会計期間末日の公正価値で再測定されます。

当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定させるため、先物為替予約を利用しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

　取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　10～50年

　　機械装置・工具器具備品及び車両運搬具　４～17年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引き受けた負債の正味の金額を控除した額として当初測定しております。

のれんは、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出すること

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、その見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　３～10年

技術　５～13年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

　リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。

　開始日後においては、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っており、減価償却費は要約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。リース負債は、リース料を利息法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分し、支払利息は要約四半期連結損益計算書の金融費用に計上しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資金又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11) 従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産上限額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(13) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14) 収益認識

　当社グループでは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」に定められた以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(15) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。

　受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。

　支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日時点において施行または実質的に施行されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。

　なお、要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

　また当社グループは、2023年５月に公表された「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第12

号「法人所得税」の改訂）」の一時的な例外規定を適用しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(19) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

事業別セグメントの概要

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

(1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

(3）その他　　　　　　　・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

９．資本及びその他の資本項目

自己株式の取得

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、前第２四半期連結累計期間において自己株式が10,128,900株増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　重要な取引はありません。

10．配当金

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の配当金の支払額は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

基準日が前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

11．売上収益

収益の分解

　当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

12．１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第２四半期連結累計期間）

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（第２四半期連結会計期間）

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

13．金融商品の公正価値

　当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）償却原価で測定する金融商品

　各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

　社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

　長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(2）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　レベル２及び３に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル２に分類された債券及びデリバティブ資産、デリバティブ負債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。

　レベル３に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。

　レベル３に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

②　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。

15．後発事象

（株式の分割）

　当社は、2023年５月23日の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2023年９月30日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　675,814,281株

　今回の分割により増加した株式数　　1,351,628,562株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　2,027,442,843株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　5,229,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　2023年９月14日（木曜日）

　基準日　　　　　　　　　　2023年９月30日（土曜日）

　効力発生日　　　　　　　　2023年10月１日（日曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が基本的１株当たり四半期利益に及ぼす影響については、注記「12．１株当たり利益」に記載のとおりであります。